メール講座 – 国境なき投資戦略
今には今のチャンスがある。しかし投じなければリターンはない
日本の若年層の間にバブル時代を羨望する風潮があると聞いて久しい。私個人にとっても1980年代後半のバブル時代は人生で最初にリアルに感じた好景気だった。当時は学生だったので自分で株や不動産に投資をして儲けたというわけではないが生活費を稼ぐためのアルバイトがふんだんにあり、好きに選ぶことができた。
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【P案件】リヴァプールの不動産物件「キーセントラル（Quey Central）」
「リヴァプール（Liverpool）」イングランド北西部の港町。Maersk、Barclays Wealth、Jaguar Land Rover、Unilever、 Santander、Ernst and Young、KPMG、Deutsche Bank、Liverpool Victoria、HM Revenue、という大企業を含む252,000のビジネスの拠点。
2018年世界株式市場、未知なる領域を楽しみに
2017年は世界の株式市場にとってかなり良い年だったと言える。年初19,298.68円ではじまった日経平均株価は2年ぶりに2万円台にに乗せ、大納会の終値22,764.94円と1991年以来の2万3,000円台目前に迫った。通年で18.4%の上昇である。ビジネスマン出身のトランプ大統領が就任した米国のダウは年初19,298.68から年末終値22,764.94へと27.8%の上昇、日々史上最高値を更新中という具合である。
匿名性の高い暗号通貨。モネロ（Monero）、ジーキャッシュ（Z-Cash）、ダッシュ（Dash）
匿名性の高さ。怪しくもあり権力の管理から開放されているという自由の雰囲気もあり、どことなく甘美である。ひと昔前まではスイスのプライベートバンクとか絶海の孤島にあるタックスヘイブンの法人などが高い匿名性の代名詞のようなものであった。また1990年代出始めの携帯電話は匿名で持てたこともあったし、匿名性の高さはインターネットの普及・発展に大きく寄与したはずだ。
乱世の海外投資術。世界の軍事関連企業株を取引する
2017年12月24日の現在まで北朝鮮は今年16回のミサイル発射と1回の核実験（合計6回目）を実行している。
これだけ回数を重ねればどうしても「慣れ」てしまって、ついつい危機感が薄れてしまうがもちろん日本、韓国、中国を含む東アジアが大変危険な状況下にあることには違いない。
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暗号通貨のアルトコイン、イーサリアムとイーサリアム・クラッシック
ビットコイン（Bitcoin）をはじめとした暗号通貨（仮想通貨）の市場が活況である。12月18日時点での暗号通貨全体の時価総額は約USD5,800億（約64兆9,000億円※）その内ビットコインの時価総額は約3,170億（35兆5,000億円）ブロックチェーンやマイニングなどの概念をもたらし暗号通貨の礎となったビットコインは暗号通貨全体の50%以上の時価総額を占めている。
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カナダ不動産市場の概況と考察
カナダは人口約3,600万人の国。ロシアに次いで世界第二位の陸地面積を持つがそのほとんどが寒冷地のために人が居住しにくく人口のほとんどは米国に近いカナダ南部の数都市に集中している。首都のオタワは小規模な行政都市だが、同じオンタリオ州にあるトロントがカナダ最大の都市で590万人の都市圏人口を擁する。
現代日本人に必要な貯蓄から投資へのパラダイムシフト
「日本人は死ぬときがもっともお金持ち」ということを聞いたことがある人は少なくないだろう。いわゆる日本人の貯蓄指向の高さを表す端的な表現である。
実際、総務省統計局の家計調査結果による世帯別平均貯蓄（負債）残高のデータを見ると以下のような状況が浮き彫りになる。
バンコクの不動産物件「ノーブル・アンビエンス・スクンビット42（Noble Ambience Sukhumvit 42）」
タイ王国はインドシナ半島中央部からマレー半島北部を領土とする人口約6,700万人を擁する国である。帝国主義の時代以降東南アジアのほとんどの地域は欧米諸国の植民地となったが唯一13世紀の国家成立以来タイ国王の下に一貫して独立を維持している。東南アジア諸国連合（ASEAN）には発足当初から加盟しており、その経済統合であるASEAN経済共同体（AEC）でも中心的な役割を果たす。
余力、ポテンシャルともにまだまだ底の知れない中国経済
久しぶりの大きなモデルチェンジによる需要増大で品薄が続いているiPhoneX。依然としてその供給の鍵を握っているのが中国の工場だ。最近iPhoneXの生産をおこなっている鴻海科技集団（Foxconn）のブラックな労働環境が再び取り上げられた。鴻海科技集団と言えば昨年シャープを買収した台湾資本の企業だが2010年にiPhone4の生産をおこなっていた同社傘下の富士康のシンセン工場で10名以上の従業員が過酷な労働を苦に自殺したということでも有名だ。