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メール講座 – 国境なき投資戦略

2011年の発行開始以来毎週配信されているBorderless Group代表玉利将彦のメールマガジン

 

東南アジア不動産物件投資物語:フィリピンコンドミニアム完成編

2011年にフィリピン・マクタン島で購入したコンドミニアム「8ニュータウンブルバード(BLVD)」完成予定は2014年末だったが建設工事は遅れた。

工期が日本のようにきっちりと守られないのは海外では、特にフィリピンのような新興国ではよくあることだ。まだいろいろなものが発展途上だから物件価格も安い代わりに人件費も安く作業のレベルもそれほど高くない。なのでこうした地域でオフ・ザ・プラン(プレビルド)の物件を買うときは購入者側である程度覚悟をしておく必要がある。

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東南アジア不動産物件投資物語:フィリピンコンドミニアム購入編

2011年にフィリピン・マクタン島でコンドミニアムを1部屋購入した。リーマンショックから3年。米国が経済の立て直しを目指して大規模な金融緩和をおこなっている最中であり、溢れ出したドルが後押ししたのかフィリピン、マレーシア、タイなどで東南アジアでの不動産開発が盛んで日本では関連のセミナーが数多く開催されていた。

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2017年7月、中国の銀行にある資金の移動についての各種規定

日本の外為法ではJPY1,000,000以上の現金を海外に持ち出す場合税関への申告義務がある。日本国内の銀行からJPY1,000,000以上の海外送金をすると所轄の税務署に報告されることになっている。こうして国家は個人のちょっとまとまった資金の流れを把握している。

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国内不動産投資。東京都内の中古ワンルームマンションに投資が集まる要素

日本の場合新築のマンションの価格は通常買った瞬間に20%〜30%下がる。新築のマンションにはモデルハウスの建設費や広告宣伝費などの販管費用やディベロッパーの利益などが含まれているので発売直後に物件の実質価値以外の価格が大きく乗算されているからだ。

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暗号通貨(仮想通貨)活況の中、キモに銘じておきたいこと

暗号通貨あるいは仮想通貨の周辺が喧しい。暗号通貨(あんごうつうか)とは、暗号理論を用いて取引の安全性の確保、およびその新たな発行の統制をする仮想通貨である。暗号通貨は代替通貨のひとつであり、特にデジタル通貨のひとつでもある。(Wikipediaより引用1)

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拒否記録とHSBC香港。あとの祭りとならないための準備と覚悟

「今香港にいるのですが、明日急遽口座開設のサポートをお願いできませんか?」
と、ときどき連絡をもらうことがある。我々のサービスを知っていてくれるのはありがたいことだ。一方でこの連絡は一抹の気まずさを感じる結果につながることもある。こうして突然連絡をくれる人の多くは自分でHSBC香港の口座開設に挑戦したものの不運にも失敗した人も少なくないからだ。

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現物投資として定義できるオンライン貿易・小売販売

かつては多分に労働集約的なビジネスだった小売販売(物販)はEコマース(EC)化の流れにより自分がほとんど動かずウェブ上で買いと売りを立てることにより利益を得ることのできる投資に近づいてきている。

言うなれば「現物投資」

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国家による把握を覚悟した今だから有利に進める海外資産分散

今だにときどきよく聞くひと言に

「日本に戻さずに海外に置いておけば課税されないのですよね?」

というのがある。

株式投資でも、カジノでのギャンブルでも、貿易や取引でも良い。日本に住んでいながら海外であがった利益は海外に置いていれば日本で税金を払わなくて良いと勘違いしている人は驚いたことに少なくない。

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ポルトガル不動産。中国からの移民が起爆剤となって活性化する市場

ポルトガルはヨーロッパ、イベリア半島の西端に位置する国。面積は約92,000km2、人口は1,064万人。ちょうど北海道と青森県を合わせたぐらいの広さに東京より若干少ない人々が暮らしているというイメージで捉えると良い。

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台湾における銀行口座開設と富裕層向けOIU(オフショア・インシュランス・ユニット)

今年からのCRS(共通報告基準)の稼働により、日本や欧州諸国、オーストラリアなどの先進国はもとより、これまで顧客の資産情報開示を控えてきたヨーロッパやカリブ海のタックスヘイブンも相次いでこれに加入。2018年以降は世界101の国・地域の金融機関に預けてある資金はこの巨大なネットワークの中からそれぞれの加盟国が自由に閲覧することができるようになる。

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