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メール講座 – 国境なき投資戦略

2011年の発行開始以来毎週配信されているBorderless Group代表玉利将彦のメールマガジン

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現地レポート。日本と香港におけるコロナ禍入国規制

  日本と香港を往復した。日本も香港もまだ双方の国籍と相手国の居住権がない人は渡航が制限されているので行き来ができるだけでも幸運と言わざるを得ないのかもしれない。 9月8日に成田から日本に入国後、係員の誘導に従って空港内でPCR検査を受けることになった。機内で配布されて記入済みの問診票を提出して、検査機器を受け取りブースに入る。検査方法は唾液採取。検尿に使うようなプラスチック製の容器の中につばを吐き、検査員に渡して番号の書いた整理券をもらう。 以下の関連記事もお読みください 日本は次世代が働く場所として相応しい場所か?非効率な労働習慣と低生産性 増税前に再認識しておく国内不動産投資の消費税還付 動乱と年齢層によるリスクとリターンの違いを想像する 香港ドル(HKD)という通貨の特徴と今後の予測 とうとうこんな感じのまま2020年も第4四半期へ

とうとうこんな感じのまま2020年も第4四半期へ

  7ヶ月ぶりに日本にやってきて成田空港でPCR検査を受けた。2時間程度待って結果は陰性。それから14日間は自主隔離の時間を過ごした。到着して1週間は30度超えの寝苦しい日が続いたが、以後涼しくなり最近はとても過ごしやすい。 7年ぶりに新総理による内閣が誕生し、心配された台風は大過なく日本を通過した。屋内にいる時間が長かったので報道番組とかワイドショー的なものを数多く見たが内容には閉口した。相変わらず「イケメン俳優が大麻吸引、、」とか「某元メンバーが酒気帯び運転をした、、」とかいうニュースを力いっぱい報道している。確かに法律には違反していておそらくそれが多くの人の関心を引くからであろうが、自分としてはもっと聴きたいニュースが他にあるのだが。。 以下の関連記事もお読みください 海外からの移民を受け入れ始めているという認識の重要性 令和の始めに認識しておく日本が置かれた厳しい現実(1) 日本は次世代が働く場所として相応しい場所か?非効率な労働習慣と低生産性 増税前に再認識しておく国内不動産投資の消費税還付 日本国内に不動産を保有している非居住者に対する国内源泉所得課税

身近な隣国の人と領土問題の話題になってしまったときの準備

  「領土問題」はセンシティブな話題である。 海外との行き来が安く簡単になって久しい。自分がでかけていったり、あるいは外国人が日本を訪れてたりして友人になることも少なくないだろう。仲良くなったらいろいろな話もすることだろう。しかしもしそのとき図らずも領土問題の話になったら。。 以下の関連記事もお読みください 北朝鮮のミサイルと中国の姿勢と日本人の生き方と トルコリラショックとFX投資で損失が出た原因 インド・コルカタのアディタ・スクール(Aditya School)見聞録 人口ボーナスと人口オーナスを考える 香港ドル(HKD)という通貨の特徴と今後の予測

HSBC香港口座は今後安全なのだろうか?

  2020年7月1日の香港返還記念日に施行された香港国家安全維持法による取り締まりがはじまっている。 ・国家分裂 ・政権転覆 ・テロ活動 ・外国勢力と結託して国家安全に危害を加える行為 の4類型を中国に対する犯罪として定めて刑事責任を問うという香港国家安全維持法。香港内に住む香港人や外国人はもちろんのこと海外にいる香港人もこの法の適用を受けるのはまあ仕方ないとして、海外にいる外国人まで適用範囲内になると謳ってあることが多くの人を驚かせた。 以下の関連記事もお読みください HSBC香港を凍結させない最も簡単方法と凍結した場合の解除の裏技 HSBC香港口座を守らなければならないとき HSBC香港口座開設。消えてゆく灯火(ともしび) あえて観光客が減っているときにHSBC香港のメインテナンス HSBC香港のセキュリティデバイス交換時に憶えておきたいこと

ドイツ・ベルリンの不動産物件「キーツ(Kiez)」

  2019年ベルリンの経済成長率は3%を記録した。これはドイツの都市の経済成長率の平均である0.6%をはるかに上回っている。 ベルリンにはシーメンス(Siemens)、バイエル(Bayer)、ダイムラー(Daimler)などの大企業の拠点であるだけでなく、eコマース企業のザランド(Zalando)、オンラインフードデリバリーサービスのデリバリーヒーロー(Delivery Hero)、スタートアップスタジオのロケットインターネット(Rocket Internet)などITのユニコーン企業が集まっているハイテク産業の都市でもある。 以下の関連記事もお読みください 2018年、海外不動産市場の展望(1)欧米の冒険的マーケット 【P案件】ベルリンの不動産物件「コンスタンツェル(Konstanzer)」 【P案件】ベルリンの不動産物件「ガルテンハウス(Gartenhaus)」 ドイツ・ライプツィヒの不動産物件「ルストストラッセ 4(Ruststrasse 4)」 ドイツ・ベルリンの不動産物件「ハンジェリー99(Handjery 99)」

ロシア・シベリアにおけるビットコインマイニングの現在地

  2020年5月12日にビットコインの3度目の半減期が来てから4ヶ月が過ぎた。今回の半減期により取引の記録であるブロックを生成する作業(=マイニング)に対する報酬は12.5ビットコインから6.25ビットコインになった。 この報酬を受け取っているのはマイニング事業を行っているマイナーである。半減期を経ることで作業当たりで受け取れるビットコインの量は半分になったが、これまでのビットコインは半減期を迎える一方で一枚あたりの価格が大きく上昇してきた歴史がある。 以下の関連記事もお読みください 国家が暗号通貨(仮想通貨)を発行する世の中を考える 仮想通貨取引によく使われているワードに覚える違和感 いつの時代にもチャンスがあることを…イン(ADA) 仮想通貨と海外移住。残された時間はあとわずか 半減期後のビットコイン・マイニング戦略を考える

2020年9月末まで。サンライフ社ヴィジョン(Vision)のキャンペーン

  「ヴィジョン(Vision)」はサンライフ社の貯蓄商品である。毎年2.3%という確定された利回りと運用によって変動する非確定利回りがある。 2019年6月の発売以来「安定」と「積極」という性質の違った2本立てのリターンが得られるという点で非常に人気の高い商品である。このヴィジョンの新規加入者を対象に2020年9月末まで支払い投資額の一部がリベートとして戻ってくるキャンペーンが行われている。 以下の関連記事もお読みください サンライフ社ヴィジョン(Vision)に5年払いと10年払いのプランが追加 「資金を遊ばせておくのは勿体無い」と焦る投資初心者がまずやるべきこと 海外在住となった場合の医療保険をどうすべきか? ギャンブルを凌ぐハイリターンの達成が可能なローリスク商品は身近に存在する 金利が下がり始める時期の賢明な商品選び

ポルトガル・ポルトの不動産物件「リトラル・リビング(Litoral Living)」

  「ポルト(Porto)」は伝統的なポルトガル・ノルテ地方の製造業の中心で特に2008年の世界金融危機の復活から目覚ましい発展を遂げている。 2014年に選出されたポルト市長のルイ・モレイラ(Rui Moreira)はポルトに新しい投資を呼び込み、新しい産業を育成し、再開発を推し進めるために経済をオープン化することを第一の使命と位置づけている。モレイラ市長はポルトとノルテ地方への外国直接投資額を増やすことに明確に注力して活動している。アマゾン(Amazon)がポルトでのオペレーションを開始するということが決まり、 ナティクシス(Natixis)やヴェスタス(Vestas)、ユーロネクスト(Euronext)そしてBMWなど世界の名だたる企業がポルトに投資済みである。 以下の関連記事もお読みください ポルトガル不動産。中国からの移民が起爆剤となって活性化する市場 2018年、海外不動産市場の展望(1)欧米の冒険的マーケット ポルトガル・リスボンの不動産物件「ベラ・ビスタ(Bela Vista)」 ポルトガル・リスボンの不動産物件「カルヴァーリョ(Carvalho)」 ポルトガル・ポルトの不動産物件「アルヴァロ(Alvaro)」

史上最大のマイナス経済成長を客観視する

  2020年度第2四半期(4〜6月)の各国GDP成長率(経済成長率)が出揃った。いずれも過去最大とか、戦後最大とかという記録的なマイナス(経済縮小)に陥っている。日本は前期比(2020年1〜3月との比較)で-7.8%、年率換算で-27.8%である。 少し余談になるが、この年率換算-27.8%というのはもしこの第2四半期と同じ経済成長率-7.8%が4回続いたら年間の経済成長率はどうなるか、というシミュレーションだ。「-7.8%x4=-31.2%」ではなく、次の四半期は7.8%減ったGDPにまた-7.8%を乗じて、その次の四半期はそのまた減ったGDPに-7.8%を乗じて・・というのを4期分合計して計算する。ちなみに計算式にすると「(1+四半期増減率)の4乗-1)×100」 以下の関連記事もお読みください 海外からの移民を受け入れ始めているという認識の重要性 令和の始めに認識しておく日本が置かれた厳しい現実(1) 日本は次世代が働く場所として相応しい場所か?非効率な労働習慣と低生産性 増税前に再認識しておく国内不動産投資の消費税還付 日本国内に不動産を保有している非居住者に対する国内源泉所得課税

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