ボーダレスワークスは、香港における海外投資・オフショア運用をサポートします。
香港の独立系ファイナンシャルアドバイザー(IFA)が海外・オフショアにおける投資運用のアドバイスをおこなっております。

メール講座 – 国境なき投資戦略

2011年の発行開始以来毎週配信されているBorderless Group代表玉利将彦のメールマガジン

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香港国家安全法の成立をどう捉えるべきか?

  中国政府は2020年5月の全国人民代表大会(全人代)で「香港国家安全法」の導入を決めた。 その具体的な内容は6月に全人代常任委員会で作成されるとされているが、2015年に中国本土で施行された国家安全法の定義を参考にすると「国家政権、主権、統一および領土保全、人民の福祉、経済社会の持続可能な発展、その他の国家の重大な利益に危険がなく、内外の脅威に侵されない状態」(第2条)とされている。その具体的な運用は「売国、国家分裂、扇動反乱、政権の転覆および転覆を扇動するあらゆる行為、国家機密の窃取および漏えい、国外勢力による浸透・破壊・転覆・分裂活動を防止・制止・処罰する」(第15条)が参考になるかもしれない。 以下の関連記事もお読みください 2019年7月末の香港デモ、個人的レポート 投資家保護のための香港の金融行政・免許制度 大規模デモ発生から100日。香港の現状 香港のデモが過去のものとなったときを想定して打っておく布石 動乱と年齢層によるリスクとリターンの違いを想像する

間違えないでほしい公的資金を出すタイミング

  2020年4月7日に緊急事態宣言が出されてから1ヶ月半が過ぎた。営業自粛が求められて経営的に苦しい状況に陥っている飲食店の報道をかなり多く目にする。店を開けることができず売上が激減したり、ゼロになる一方で家賃や人件費、融資の返済などの固定経費は通常通り支払わなければならない。 新型コロナ流行前は5店舗合計で月の売上が2,000万円、固定経費1,500万円、利益500万円の飲食店。現在は自粛の中、デリバリーをおこなうなどの努力でようやく通常の10%の200万円の売上を絞り出すものの固定経費との差し引き毎月1,300万円の資産が減少してゆく。会社にはこれまで蓄積した余剰金が3,000万円程度あるがこの状態があと3ヶ月続けばで事業継続不能になる、、こんなケースは枚挙に暇がないはずだ。 以下の関連記事もお読みください 海外からの移民を受け入れ始めているという認識の重要性 令和の始めに認識しておく日本が置かれた厳しい現実(1) 日本は次世代が働く場所として相応しい場所か?非効率な労働習慣と低生産性 増税前に再認識しておく国内不動産投資の消費税還付 日本国内に不動産を保有している非居住者に対する国内源泉所得課税

サンライフ社ヴィジョン(Vision)に5年払いと10年払いのプランが追加

  サンライフ社の確定利払い付き貯蓄商品「ヴィジョン(Vision)」 本来2年払いというほぼ一時払いの商品として昨年2019年にデビューして以来高い人気を誇るプランである。毎年2.3%という確定利回りと運用成績によって変動する非確定利回りの合計額がMonthly Couponとして支給される。Monthly Couponは都度払い出しても良いが、出金せずにプラン内に残して運用に回すこともできる。そうした場合7年で損益分岐点を迎え、利益が積み上がってゆくことになる。計画的に資産形成することができるので数年後、10数年後に必ず必要になる資金、例えば子供の学資を準備するようなことに適している。 以下の関連記事もお読みください 「資金を遊ばせておくのは勿体無い」と焦る投資初心者がまずやるべきこと 海外在住となった場合の医療保険をどうすべきか? 自由意志による自覚と責任の「生命保険」と「長期積立ファンド」 ギャンブルを凌ぐハイリターンの達成が可能なローリスク商品は身近に存在する サンライフ「サンダイヤモンド・インカム・プラン」の供給停止

半減期後のビットコイン・マイニング戦略を考える

  ビットコインは4年振りの3度目の半減期を迎えた。 半減期というのはマイニングによって得られる報酬のビットコインが半分になる時期のこと。ブロックチェーンという改ざんが不可能に近い分散型台帳による管理で信用が担保されているビットコイン。取引の記録であるブロックを新たに生成するためにコンピュータによる膨大な計算を要する回答を導き出す必要がある。回答に成功して新しいブロックの生成に成功した者にその作業の報酬として一定量のビットコインが新規発行のうえ、支払われるのである。 以下の関連記事もお読みください 国家が暗号通貨(仮想通貨)を発行する世の中を考える 仮想通貨取引によく使われているワードに覚える違和感 タイ、パタヤ・プーケット視察の旅で研究する仮想通貨で参入可能な投資案件 いつの時代にもチャンスがあることを…イン(ADA) 仮想通貨と海外移住。残された時間はあとわずか

日本人にはわかりにくい中国の行動原理を読み解く

  全世界が新型コロナウィルス流行に対する対応に追われている背後で中国が世界における勢力の拡大を進めている。 日本と関連の深いところでゆくと東シナ海。ウィルスのニュースの影に隠れてなかなか報道を目にすることもないが日本の領土である尖閣諸島周辺の接続水域内への中国船舶の進入は毎日のように発生しており、4月11日には中国の空母やミサイル駆逐艦が沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を通って太平洋に出ている。領空侵犯の恐れがある中国機に対して行われた自衛隊機の緊急発進(スクランブル)は1〜3月の間に152回もあった。2日に3回ぐらい緊急事態が発生しているということになる。 以下の関連記事もお読みください 余力、ポテンシャルともにまだまだ底の知れない中国経済 中国、香港、マカオでの現金持ち込み・持ち出し 中国の経済成長と「太陽の帝国(Empire of the Sun)」 世代の不利を克服して不動産暴騰の波に乗った上海の女性たちの話 人口ボーナスと人口オーナスを考える

ETF(上場投資信託)から始める自己裁量投資

  「ETF(上場投資信託)」 読んで字の通り、株式市場に上場されている投資信託(ファンド)のこと。 個別株の価格はその企業の業績によって比較的激しい上昇と下落が発生する、ときには企業が倒産して紙切れと化することもある。そのリスクは避けたいが株式投資はやりたい、というニーズに応えるのが多くの投資家から集めた資金をファンドマネージャーという取引のプロが複数銘柄に投資してその収益を分配する投資信託。投資信託は19世紀の中頃に発祥し、その後証券会社の店頭などで販売されていたが、1970年代後半に証券取引所に上場して株式取引と同様に成り行きや指値注文などでタイムリーに取引できるETFが誕生した。 以下の関連記事もお読みください 国家による把握を覚悟した今だから有利に進める海外資産分散 今には今のチャンスがある。しかし投じなければリターンはない 2018年世界の株式市場の動向から浮かび上がるドルコスト平均法の優位性 市場から制裁を受けた企業に対するバリュー株投資家の評価 自分と海外投資とHSBC香港の四半世紀(前編)

HSBC香港、さようならセキュリティデバイス

  2020年4月1日よりHSBC香港の電卓型セキュリティデバイス(Physical Security Device)の新規発行が停止された。今後はスマホにアプリをインストールする形のモバイルセキュリティデバイスに一本化される。今手元にあるセキュリティデバイスは電池が切れるまでは使うことができるがその後はモバイルセキュリティデバイスを使うしかなく、ガラケーしか持っていない人への救済策はない。 以下の関連記事もお読みください HSBC香港を凍結させない最も簡単方法と凍結した場合の解除の裏技 HSBC香港口座を守らなければならないとき HSBC香港口座開設。消えてゆく灯火(ともしび) あえて観光客が減っているときにHSBC香港のメインテナンス HSBC香港のセキュリティデバイス交換時に憶えておきたいこと

ドイツ・ベルリンの不動産物件「アンバサダー(The Ambassador)」

  英国のブレグジット実現。米中貿易摩擦に起因する中国経済の不調により中国と結びつきの強い経済への悪影響。そして新型コロナウィルスの流行。今、欧州はかつてないほど様々で困難な課題に見舞われていると言ってよい。 欧州通貨ユーロ(EUR)は対米ドル、対日本円のレートで2017年以来の低水準で推移している。 以下の関連記事もお読みください 2018年、海外不動産市場の展望(1)欧米の冒険的マーケット 【P案件】ベルリンの不動産物件「コンスタンツェル(Konstanzer)」 【P案件】ベルリンの不動産物件「ガルテンハウス(Gartenhaus)」 ドイツ・ベルリンの不動産物件「エデン・ウエスト(Eden West)」 ドイツ・ライプツィヒの不動産物件「ルストストラッセ 4(Ruststrasse 4)」

今、千載一遇のチャンスを目の前にしている人とは?

  コロナウィルス「COVID-19」が相変わらず猛威を振るっている。2020年3月24日時点で世界の感染者数は約42万人、死亡者数は約1万9,000人、回復者数は約10.8万人。※米国ジョンズ・ホプキンス大学、システム科学工学センターデータ この数字だけを見ると致死率は4.5%程度。感染者100人のうち5人程度は亡くなり、95人は生き残ることになる。国や地域によって統計の取り方が全く違うようなのでこの数字を当てにするわけにはゆかない。 以下の関連記事もお読みください 世界各国の個別株を取引するために利用している証券会社 今には今のチャンスがある。しかし投じなければリターンはない 2018年世界の株式市場の動向から浮かび上がるドルコスト平均法の優位性 市場から制裁を受けた企業に対するバリュー株投資家の評価 投資と投機。切っても切れない関係とその効用

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