ボーダレスワークスは、香港における海外投資・オフショア運用をサポートします。
香港の独立系ファイナンシャルアドバイザー(IFA)が海外・オフショアにおける投資運用のアドバイスをおこなっております。

メール講座 – 国境なき投資戦略

2011年の発行開始以来毎週配信されているBorderless Group代表玉利将彦のメールマガジン

Blog

HSBC香港のセキュリティデバイス交換時に憶えておきたいこと

  「セキュリティデバイスの電池が切れて画面に何も映らないのですが。。」 5年以上前にHSBC香港の口座開設をおこなった人からこんな相談を受けることが多い。HSBC香港のインターネットバンキングのログオンや送金など重要な手続きをする際にセキュリティのため口座と連動した乱数(セキュリティコード)を生成して本人確認をするためのセキュリティデバイス。セキュリティデバイスにはバッテリーが入っており、いずれ寿命がくる。しかし市販のバッテリーを購入して入れ替えられるような構造になっておらず、寿命が尽きて反応しなくなったときにこのような相談があるのだ。 以下の関連記事もお読みください HSBC香港を凍結させない最も簡単方法と凍結した場合の解除の裏技 HSBC香港からの個人情報確認のために電話を求めるレター HSBC香港口座開設。消えてゆく灯火(ともしび) HSBC香港の口座維持管理手数料(Below Balance Fee)廃止について あえて観光客が減っているときにHSBC香港のメインテナンス

ドイツ・ベルリンの不動産物件「ビューティックアパートメント(Beautique Apartments)」

  現在全体で約350万人、就業人口で200万人を誇り、更に2035年には400万人を突破すると見込まれ、2019年PwCの「投資先としてベストな国際都市(Best Global City for Investment)」に選出されたドイツのベルリン。 「ビューティックアパートメント(Beautique Apartments)」はベルリンのプライムエリアであるシャルロッテンブルグ(Charlottenburg)の既存の建物に新たに改修を施したアパートである。 以下の関連記事もお読みください 2018年、海外不動産市場の展望(1)欧米の冒険的マーケット 【P案件】ベルリンの不動産物件「コンスタンツェル(Konstanzer)」 【P案件】ベルリンの不動産物件「ガルテンハウス(Gartenhaus)」 ドイツ・ベルリンの不動産物件「エデン・ウエスト(Eden West)」 ベルリンの不動産物件「アインベッカー 47(Einbecker 47)」

英国マンチェスターの不動産物件「リージェントプラザ(Regent Plaza)」

  「リージェントプラザ(Regent Plaza)」 10万人を超えるヨーロッパ最大の学生人口をかかえる一方、住宅の供給不足が続き2019年から2023年までに15.9%の物件価格上昇が予測されている英国のマンチェスターの新物件。 以下の関連記事もお読みください 【P案件】英国・マンチェスターの不動産案件「ザ・ルーム(The Loom)」 【P案件】英国・リーズの不動産案件「センチュリーハウス(Century House)」 【P案件】英国バーミンガムの不動産物件「ザ・カーブⅡ(The Curve Ⅱ)」とバーミンガムの各地区の特徴 【P案件】リヴァプールの不動産物件「キーセントラル(Quey Central)」 【P案件】英国バーミンガムの不動産物件「ケント・ストリート・レジデンス(Kent Street Residence)」

香港のデモが過去のものとなったときを想定して打っておく布石

  自国開催の一次リーグでアイルランドやスコットランドなどの強豪を撃破して4戦全勝で初のベスト8を果たした日本代表の快進撃でおおいに盛り上がった2019年ラグビーワールドカップ。 11月2日の決勝戦は南アフリカVSイングランド。ワインを飲みながら香港・上環のバーの屋外スペースでテレビ観戦していると突然背後が騒がしくなった。程なく黒い服を着てマスクをつけた大勢のデモ参加者たちが我々の横を走りすぎていった。と、同時に目や鼻をツンとした刺激が襲う。近くで催涙弾が発射されたわけではないが彼らの服に付着したガス成分が拡散するのだろうか。 以下の関連記事もお読みください 2019年7月末の香港デモ、個人的レポート 投資家保護のための香港の金融行政・免許制度 大規模デモ発生から100日。香港の現状 世代の不利を克服して不動産暴騰の波に乗った上海の女性たちの話 日本はまだマシ。ネガティブ気分を払拭して今いる場所から前進する

ブローカー(Broker)という仕事の真実

  「ブローカー(Broker)」は日本語では仲立人という意味で独立の第三者としての立場にあって、他人間の商行為の仲介を業務とする。 代理店(Agent)のように一定の会社に従属するものでなく比較的自由に買い手のために商品を探したり売り手のために顧客を開拓したりする。真の意味におけるブローカーは単に取引の相手を紹介するだけでなく両者の取引契約を円満に実現させるよう誘導し、それを成立させるために努力し、その成約に当たっては証人となる義務をもち、法律によってはその仲立行為の成立に際して契約書に署名する必要がある。 以下の関連記事もお読みください 「起業はリスクが高い」という幻想 お金を稼ぐことへの罪悪感を払拭する 創業融資。ゼロから人生を切り拓く世界でも稀有な日本人・日本居住者の特権 融資に対してコワいというイメージを持っているときに読む話

自分の投資にアルゴリズムを加える重要性

  2018年2月6日。米国債10年物の利回りが4年3ヶ月ぶりに3%を超えたことを受けて日経平均は1071円の暴落を記録。 2018年10月には米長期金利が3.23%と7年4ヶ月ぶりの高水準に上昇したことで米国ダウは831ドルの下落、日経平均も一日で1000円以上の下落を記録、その後12月には月間でダウの下落幅は3700ドル、日経平均も3400円以上の暴落を記録し20000円を割り込んだ。 一方でダウは12月26日一日だけで1086.25と過去最大の上げ幅を記録。 年が明けて1月3日、外国為替市場で日本円がわずか数分の間に1ドル108円台から104円台に急騰。 そのひとつひとつが世界の投資家が凍りつかせるには充分だった。。 以下の関連記事もお読みください ヘッジファンドという投資1:投資信託とヘッジファンドの違い ヘッジファンドという投資2:ヘッジファンドの投資戦略 人間の知恵の産物。ヘッジファンドの仕組みを分解する

ホテル経営管理の基本と賃貸アパート経営との違い

  居住用不動産を保有して収益を得るには賃貸アパート・マンション経営とホテル・宿泊施設経営がある。通常一年以上の長期に渡って滞在するテナントから家賃をもらって収益化するアパート・マンションは定住者、つまりある程度固定した人口をマーケットとするものであり、逆に短期の滞在に対応するホテル・宿泊施設経営は流動人口をマーケットとするものだと言って良い。 以下の関連記事もお読みください 国内不動産投資。東京都内の中古ワンルームマンションに投資が集まる要素 日本の不動産投資における消費税還付。塞がれる前に通り抜ける投資道 不動産M&A。不動産保有会社を売却する際の節税メリット 新築マンションの見積妥当性の実証シミュレーション 規制緩和で個人投資家に巡ってきた宿泊施設経営の機会

HSBC香港口座、積年のメインテナンス不足を一気に解決する

  2019年:アドバンス口座・パーソナルインテグレーテッド口座の口座維持管理料廃止 2018年:CRS(共通報告基準)に関連する納税者番号の登録 2017年:インターネットバンキングのシステム及びデザインの変更2016年:モバイルセキュリティデバイス開始 2014年:セキュリティデバイスの強制交換 2013年:海外ATMでの出金限度額がゼロになり、海外で引き出しをするためにはインターネットバンキングでの設定が必須になる 2012年:ICチップ入りATMカードへの変更 2011年:旧セキュリティデバイス(ラグビーボール型)から新セキュリティデバイス(電卓型)への変更 我々がHSBC香港口座のトラブル解決サービスである「年間サポート会員」というサービスを開始してから8年。HSBC香港は毎年のように実に様々な手続きやシステムの変更をおこなってきた。古い方から順番に振り返ってみたい。 以下の関連記事もお読みください HSBC香港を凍結させない最も簡単方法と凍結した場合の解除の裏技 HSBC香港からの個人情報確認のために電話を求めるレター HSBC香港口座開設。消えてゆく灯火(ともしび) HSBC香港の口座維持管理手数料(Below Balance Fee)廃止について あえて観光客が減っているときにHSBC香港のメインテナンス

日本国内に不動産を保有している非居住者に対する国内源泉所得課税

  日本の居住者は原則として日本国内でなく海外を含めたすべての所得に対して日本に納税する必要がある。日本で受け取った給与あるいは事業所得だけでなく、海外投資で得た利益分も確定申告して日本の税務署に税金を納めなければならない。日本は属地主義税制を採る国なので海外に移住して日本の非居住者になれば居住国に納税することになり、日本国への納税義務はなくなる。 以下の関連記事もお読みください 日本人が減ってゆくその先の世界 令和の始めに認識しておく日本が置かれた厳しい現実(1) 日本はまだマシ。ネガティブ気分を払拭して今いる場所から前進する 日本は次世代が働く場所として相応しい場所か?非効率な労働習慣と低生産性 増税前に再認識しておく国内不動産投資の消費税還付

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