ボーダレスワークスは、香港における海外投資・オフショア運用をサポートします。
香港の独立系ファイナンシャルアドバイザー(IFA)が海外・オフショアにおける投資運用のアドバイスをおこなっております。

メール講座 – 国境なき投資戦略

2011年の発行開始以来毎週配信されているBorderless Group代表玉利将彦のメールマガジン

Blog

重大な危機が複数同時に襲ってくる世界

  静かな静かな午後である。連日100名以上の感染者が出て、医療崩壊を起こしかけている香港ではマスク着用が義務化、外出を控えることが推奨され、家族以外の人とは2人以上集まらないこと、そして外食は禁止という状況下にある。人口約750万人、1日辺りの感染者も百数十人ということで今日現在で比較すると愛知県とほぼ同じ状況だ。 これで病院がパンク寸前ということは香港の医療体制はやはり日本ほど良くないのかな。思えばもう一年以上、ほとんど日本から訪れてくる人はいない。2019年6月12日に逃亡犯条例改正案に反対するデモが始まり、ちょうど一年前には以下のブログをアップしているので充分にものものしかったわけだ。 以下の関連記事もお読みください 中国、香港、マカオでの現金持ち込み・持ち出し 人口ボーナスと人口オーナスを考える 日本は次世代が働く場所として相応しい場所か?非効率な労働習慣と低生産性 動乱と年齢層によるリスクとリターンの違いを想像する 香港ドル(HKD)という通貨の特徴と今後の予測

スコットランド・グラスゴーの不動産物件「ベル・ストリート(Bell Street)」

  スコットランドはUK(グレートブリテン及び北部アイルランド連合王国)構成国。世界的に有名なスコッチウィスキーの原産国であり、北海油田を有する産油国でもある。 そもそも「国」と言うには日本人としては違和感を覚えがちな微妙な地域でもある。UKはいわゆる日本語で言うイギリス(英国)でオリンピックにはイギリス代表という一つの括りで出場する一方、なぜサッカーやラグビーのワールドカップにはイングラントとは別にスコットランドやウェールズなど同じイギリスから複数出てくるのだろうか?と不思議に思ったことのある人は少なくないはず。 以下の関連記事もお読みください 【P案件】英国・マンチェスターの不動産案件「ザ・ルーム(The Loom)」 【P案件】英国バーミンガムの不動産物件「ザ・カーブⅡ(The Curve Ⅱ)」とバーミンガムの各地区の特徴 【P案件】リヴァプールの不動産物件「キーセントラル(Quey Central)」 【P案件】英国バーミンガムの不動産物件「ケント・ストリート・レジデンス(Kent Street Residence)」 英国グレーターマンチェスター・サルフォードの不動産物件「クロスバンク(Crossbank)」

香港ドル(HKD)という通貨の特徴と今後の予測

  中国政府によって作られた香港国家安全維持法が施行されてから一週間が過ぎた。6月30日には香港の民主化団体デモシストの解散が発表されたが、それでも翌7月1日の香港返還記念日には数千人のデモが実行され300名以上の逮捕者(国家安全維持法違反容疑は10名)を出した。 これに対し多くの国で中国に対する批判が繰り広げられており、とくにアメリカではこれまで一国二制度下の香港に与えていた優遇措置を撤廃するという動きを見せている。すでにアメリカから香港への軍民両用の技術に関する輸出を停止するということを決めており、香港の自治の侵害に関わった中国共産党員や金融機関への制裁を可能にする「香港自治法案」を議会で可決、現在トランプ大統領の署名待ちの状態である。 以下の関連記事もお読みください 2019年7月末の香港デモ、個人的レポート 投資家保護のための香港の金融行政・免許制度 香港のデモが過去のものとなったときを想定して打っておく布石 動乱と年齢層によるリスクとリターンの違いを想像する 香港国家安全法の成立をどう捉えるべきか?

コロナ後の世界の行きつく先はインフレか?デフレか?

  世界のコロナウィルスの感染者数は2020年7月15日時点で約1,330万人。死亡者数は約58万人。致死率は約4.4%ということになる。 世界の感染者数をほぼリアルタイムで配信している米ジョンズ・ホプキンス大学のデータで毎日のように感染者数を見ていた3月末頃感染者数が100万人を超える瞬間を見ていたので、それから3ヶ月半を経て13倍以上になったということか。1月に中国でコロナウィルスによる肺炎の増加が報道されるようになり、1月23日に武漢がロックダウン。その後イタリアやスペインをはじめヨーロッパでの増加が目立つようになり、3月下旬からアメリカで急増。 以下の関連記事もお読みください 世界各国の個別株を取引するために利用している証券会社 今には今のチャンスがある。しかし投じなければリターンはない 2018年世界の株式市場の動向から浮かび上がるドルコスト平均法の優位性 市場から制裁を受けた企業に対するバリュー株投資家の評価 ETF(上場投資信託)から始める自己裁量投資

Fubon(富邦)の貯蓄商品「Power5」の日本円での運用イメージ

最近、一括払い、2年払いという短期の支払いでまとまった資金を運用できる貯蓄商品が増えてきているが、その中でもFubon Lifeが提供するPower5は契約期間中毎年定額の配当が支給されるという点において画期的な商品である。 商品の仕組みは至ってシンプル。2年払いで投資して2年目から毎年投資総額に対して以下のパーセンテージでキャッシュクーポン(配当)が支給され、満期となる16年目に投資元本の37.5%が戻ってくるというもの。 ◆キャッシュクーポン◆ 2年目〜6年目:3.5% 7年目〜11年目:7% 12年目〜16年目:10% 以下の関連記事もお読みください 世代を超えて家族を見守る資産運用商品の物語 金利が下がり始める時期の賢明な商品選び

香港の一国二制度が失われた日?

  2020年7月1日、23回目の香港返還記念日である。 目まぐるしい展開だった。香港での反政府活動を取り締まる「香港国家安全維持法案」が中国全国人民代表大会の常務委員会で可決されたというニュースが流れたのは6月30日午前のこと。そこから遡ること数時間前、アメリカが中国のこの動きに対して香港に認めていた優遇措置の一部を終了させると発表した。その内容は「アメリカから香港への軍民両用の技術に関する輸出を停止する」というものだ。 以下の関連記事もお読みください 余力、ポテンシャルともにまだまだ底の知れない中国経済 中国、香港、マカオでの現金持ち込み・持ち出し 2019年7月末の香港デモ、個人的レポート 動乱と年齢層によるリスクとリターンの違いを想像する 日本人にはわかりにくい中国の行動原理を読み解く

失敗を繰り返してきた独裁体制の勝負

  最近報道などで、一党独裁の中国が国民の意見や感情などに関係なくトップダウンでどんどん物事を進めてゆけるので金融危機や伝染病の流行からいち早く脱出するなど一党独裁体制が功を奏しているようなことが耳に入ってくる。 道路やダムなどのインフラを整備するときも命令ひとつでそこに住んでいる人たちを立ち退かせてすぐに工事を進められる。新型コロナの流行を抑えるため外出禁止命令を出し、ドローンで空から出かけている人を監視、警告を発する。逆らうと面倒なことになりかねない、、と皆素直に従うのでスムーズに解決ができる。 以下の関連記事もお読みください 余力、ポテンシャルともにまだまだ底の知れない中国経済 中国、香港、マカオでの現金持ち込み・持ち出し 中国の経済成長と「太陽の帝国(Empire of the Sun)」 世代の不利を克服して不動産暴騰の波に乗った上海の女性たちの話 日本人にはわかりにくい中国の行動原理を読み解く

低迷する実体経済をよそに上昇を続ける金融市場の背景を読む

  各国の株価が急回復してきている。日建平均株価は2020年初23,319.76円で始まり、2月6日に終値ベースで今年の最高値である23,873.59円を付けた。新型コロナ流行による暴落で3月19日に16,552.83の底を付けてから昨日6月9日の終値は23,091.03円、年初の水準はもう目の前である。 米国のNYダウは年初の28,465.5から2月12日に29,551.42(史上最高値)、3月23日に今年の最安値である18,591.93を付けて6月9日は27,272.3、年初から-7%程度のところまで来ている。ナスダックに至っては2月19日に9,817.18を付けてから3月23日に6,860.67で底を打ってV字回復、6月9日の終値は9,953.75とすでに新たな史上最高値を更新して10,000の大台を目前にしている。 以下の関連記事もお読みください 今には今のチャンスがある。しかし投じなければリターンはない 2018年世界の株式市場の動向から浮かび上がるドルコスト平均法の優位性 市場から制裁を受けた企業に対するバリュー株投資家の評価 ETF(上場投資信託)から始める自己裁量投資 コロナ後の世界の行きつく先はインフレか?デフレか?

香港国家安全法の成立をどう捉えるべきか?

  中国政府は2020年5月の全国人民代表大会(全人代)で「香港国家安全法」の導入を決めた。 その具体的な内容は6月に全人代常任委員会で作成されるとされているが、2015年に中国本土で施行された国家安全法の定義を参考にすると「国家政権、主権、統一および領土保全、人民の福祉、経済社会の持続可能な発展、その他の国家の重大な利益に危険がなく、内外の脅威に侵されない状態」(第2条)とされている。その具体的な運用は「売国、国家分裂、扇動反乱、政権の転覆および転覆を扇動するあらゆる行為、国家機密の窃取および漏えい、国外勢力による浸透・破壊・転覆・分裂活動を防止・制止・処罰する」(第15条)が参考になるかもしれない。 以下の関連記事もお読みください 2019年7月末の香港デモ、個人的レポート 投資家保護のための香港の金融行政・免許制度 大規模デモ発生から100日。香港の現状 香港のデモが過去のものとなったときを想定して打っておく布石 動乱と年齢層によるリスクとリターンの違いを想像する

メール講座 – 国境なき投資戦略

2011年の発行開始以来毎週配信されているBorderless Group代表玉利将彦のメールマガジン