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メール講座 – 国境なき投資戦略

2011年の発行開始以来毎週配信されているBorderless Group代表玉利将彦のメールマガジン

 

BOOM証券とHSBC香港投資口座の手数料比較

香港の金融機関を通じて株式の取引をするには銀行の投資口座と利用する方法と証券会社を利用する方法がある。日本人にとってポピュラーなのはHSBC香港の投資口座とBOOM証券だろう。

「HSBC香港投資口座」では香港株式、米国株式の取引をすることができる他、債券やファンド(投資信託)を買うこともできる。
「BOOM証券」は株式取引専業の証券会社だが、香港、アメリカ、オーストラリア、上海B株、深センB株、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、フィリピン、シンガポール、台湾、タイ12カ国13の市場の株式の取引がひとつの口座でおこなえるという特長がある。

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ニュージーランドの固定利回り商品「不動産担保ローンファンド」

モンゴルの通貨トゥグルグ(MNT)は高金利通貨で有名だ。モンゴルへ行って現地の銀行で口座を開設し、トゥグルグで定期預金を組めば1年定期で14.5%の金利が付く。日本円を100万円持ち込んでトゥグルグに両替して定期預金に入れる、一年後仮にJPY:MNTの為替レートが変わらなければ元本の100万円と表面で14.5万円の利息を手にできる。カンボジアでは米ドルでの定期預金金利が1年物で5%以上になる。

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【P案件】英国・リーズの不動産案件「センチュリーハウス(Century House)」

「リーズ(Leeds)」はイングランド北部、75万人の人口を擁するウエストヨークシャー州の都市。現在ロンドンからは電車で2時間15分の場所に位置する。産業革命時には毛織物、綿織物工業の中心地として繁栄したが、20世紀の製造業の衰退の中でもリーズは比較的うまく転換を図り、現在ではITや科学技術、金融、保険など先進的な産業で成長を遂げている。ヨーロッパの中でも特に経済成長率の高い都市として名高い。

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優先度の高い教育を考える

国語、算数(数学)、理科、社会、英語。我々日本人はすべて小学校、中学校でこれらを学習する。義務教育を終えて高校や大学へ進学するときもこれらの教科で入学試験をおこなう。日本では学歴や偏差値が高ければより条件の良い職業に就きやすい学歴社会である。だから子供の学業成績を上げようと、小さくないコストやエネルギーを費やして幼い頃から私立の学校や塾に通わせる親は多い。

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北欧のIT国家エストニアのe-residency(電子居住)と法人の話

エストニアはバルト海に面した人口約130万人の国。日本で言えばさいたま市より少し多いぐらいの人口規模である。1991年に旧ソ連から独立を果たしたリトアニア、ラトビアとともにバルト三国の一角をなしている。エストニア政府はその運営にITを取り入れており「電子政府」とも呼ばれる行政サービスを確立している。

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学歴とお金を稼ぐ能力の相関性

僕が通っていたのは房総半島中ほどの片田舎にある創立10年目の高校で当時の卒業生の進路は進学半分、地元の企業に就職半分ぐらいの割合の平均的な学校だった。特に勉強が好きでもなかったので学習面ではそれほど努力もせず、ただ流れにまかせて行ける学校にそのまま入って日々を過ごしていたのだ。

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マネーロンダリング(資金洗浄)の動機と手口

ここ3、4年ほど、HSBC香港では多額の現金の入金の際には、その現金の出処を示す証拠の提示を要求されるようになった。出処を示す証拠とはその現金を出金した記録のある預金通帳やATMのレシートなどだ。多額の現金と言ってもいくら以上という基準があるわけではない、何も訊かれずに500万円程度の入金ができることもあれば300万円ぐらいの入金で出金の証拠を求められることもある。理由はマネーロンダリングに対する警戒である。

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国家が暗号通貨(仮想通貨)を発行する世の中を考える

「クリプトルーブル(Crypto Ruble)」なるものが導入されるというニュースが世界を駆け巡っている。クリプトルーブルのクリプト(Crypto)は暗号通貨の「暗号」、ルーブル(Ruble)はロシアの通貨である。つまりロシアという国家が主体となり暗号通貨(仮想通貨)を発行するということである。

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人工知能が席巻する世界を生き残る人間とは?

最近大手企業で在宅勤務制度を導入するところが増えている。ITテクノロジーの発達により要件はメールで伝え、込み入った話は電話やネット通話でおこない、図や画像、動画もオンラインで送り合い、複数の人間で意思決定が必要なシーンでは約束の時間だけ合わせてパソコンの画面を通じて会議に参加する。各自端末を持ってサイバー空間上でデータを共有する時代、同僚が一カ所に集まって作業をする必要性は急激に薄れている。在宅勤務が可能になればこれまで不本意な離職の大きな原因であった育児や介護をしながら仕事を続けることも可能である。在宅勤務制度を導入する企業もことさらそのメリットを強調する。

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2018年、海外不動産市場の展望(2)欧米、今が旬のマーケット

成長性、参入・運営のしやすさ、外国人投資家の受け入れ環境などから不動産投資をするうえで海外の投資家が今もっとも注目している地域から厳選の6ヶ所。

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