民泊。ホテル経営が一般庶民の身近にあった数年
「民泊」の出現はある意味、賃貸不動産物件を持っている大家さんにとって画期的な出来事だった。 サラリーマン大家という言葉が耳に馴染むほどにアパート・マンションの比較的長期の賃貸に出す物件経営は一般化して…
海外不動産の使い方。なぜ米国不動産は節税になるか?
税制の属人主義と属地主義。 国が誰から税金を徴収するか、という概念の違いのことである。この点で世界の国は属人主義の国と属地主義の国の2種類に分かれる。属人主義の国はその国の国籍を持っている人から税金を…
2018年世界の株式市場の動向から浮かび上がるドルコスト平均法の優位性
「ドルコスト平均法（Dollar Cost Averaging）」 投資対象の値動きに関わらず毎月一定金額投じて購入を続けてゆく投資手法である。投資金額が一定であるため株式や投資信託（ファンド）などの…
不動産M&A。不動産保有会社を売却する際の節税メリット
「M&A」はMerger（合併）& Acquisition（買収）の略で企業買収のこと。 会社はその保有権である株式を取得（譲渡）することにより購入（売却）することができる。M&…
日本の不動産投資における消費税還付。塞がれる前に通り抜ける投資道
「消費税還付」は消費税の申告義務のある課税事業者が払いすぎた消費税を取り戻せる制度である。消費税は消費者が商品を購入した場合に負担するもので2018年10月の時点では税率8%分が商品価格に含まれる形で…
老後破産に陥らない人生戦略
2017年の破産者数は68,791件で前年比6.4%増だった。日本の自己破産者数はバブル崩壊後の1990年代前半から増え始め、2003年に24.2万人でピークに達してからは減少を続けていた。しかし20…
株式、FX、仮想通貨。日本の投資所得に対する税金
2019年10月1日より消費税が8%から10%へ引き上げられることが改めて確認された。家計、企業、政府を合計すれば世界でもトップクラスの資産を持っている日本では政府がほぼ国内で賄っている1,000兆円…
【P案件】アイルランド・ダブリンの不動産物件「ウィリアムベケットハウス（William Beckett House）」
2017年度のGoogleの売上は1,109億米ドル。2018年12月時点の為替レートUSD1=JPY113で換算すると約12兆5,000億円という膨大な金額であるが、一方で毎年10億ドル以上の資金を…
カンボジア不動産のメリット・デメリット
カンボジアはインドシナ半島に位置する国家。東にベトナム、西にタイ、北はラオスに接している、まさにインドシナの真ん中である。1,600万人（2017年時点）の人口は約9,000万人のベトナム、7,000…
2020年以降の東京における不動産投資
「不動産の2020年問題」 東京オリンピックが開催される2020年に向けて関連施設やホテル、マンションの建設ラッシュで首都圏の不動産価格は上昇しているが、この国家的イベント終了後にバブルが弾け物件価格…