2026年1月3日、米国が軍事行動をともなったオペレーションでベネズエラのマドゥロ大統領を拘束した。マドゥロ大統領は実際、先のベネズエラ大統領選挙に負けていた疑いがありながらその強権で大統領職に居座っているとはされているものの、実質的に一国の国家元首である。

そういう人物を米国の国内法に対する罪をもって地元で逮捕してしまうのだから、横暴ではあるがそんなことが可能な能力を持っていることには変に感心してしまう。表向きの罪はアメリカに悪影響を与える麻薬取引へのマドゥロ大統領の関与などだが、本音はトランプ大統領がベネズエラの反米政権を排除したかったということだろう。

2026年アメリカの野心

同様のことは以前にも発生していて、1989年にパナマに軍事侵攻の上、最高権力者ノリエガ将軍を拘束し、後に麻薬取引で有罪判決を下している。当時も最初はアメリカに友好的だったノリエガが次第に反米的になってきたという経緯があった。

いずれにしても、アメリカが武力を使ってかなり強引な外交をおこなったというのは事実。ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルのイランやガザへの攻撃に続き、アメリカもと、核保有国（イスラエルは認めていないが事実上の核保有国）が次々と軍事行動に出ている。力によって自らの意思を通そうとする動き、「やって良いのだ」という空気が蔓延すると我が国周辺も気になってくるところだ、、

日本周辺への影響

2026年に日本周辺で起こりそうな最大のリスクは台湾有事で間違いないだろう。ひとつの中国という原則のもと中国は台湾を自国の一部と捉えているが、実際には台湾は独立国のように独自の政治をおこなっている。この状態を打開すべく中国が動くというわけだ。

ロシアもアメリカも自国の国益のために他国を侵攻している。であれば、中国がそれをやってはいけないというのは理にかなわない。しかも中国側の理屈としては台湾は国内問題であり、米ロのように他国に攻撃をしかけるわけでもないので、それよりはずっとマシなことだと捉えてもおかしくない。

それは必ずしも武力行使とは限らないが、封鎖・制裁・物流寸断、内部撹乱を通じて相手を屈服させる方策をしかけてくることは充分に考えられる。いわゆる孫子の兵法の「戦わずして勝つ」を地でゆく戦略だが、もし仮にそういうことでも起これば日本のシーレーンもを阻害される可能性も大きくなり、エネルギーの大半を輸入に頼っている日本への悪影響は大きい。これはアメリカとイラン対立によるホルムズ海峡封鎖という可能性も合わせて、日本国として二重のリスクを負っている重大事である。

「場所の分散」

つまり「もし日本に重大な危機が訪れたときのために自分の資産の一部を日本以外の場所に配置しておく」という「場所の分散」が実際に役立つときが訪れようとしているということだ。こうした国家の安全が脅かされる時期に最も重要なのは資産の大きさではなく、資産の機動性（使えること、動かせること、渡せること）だ。

戦争や制裁、政変時には資本規制や送金規制、通貨決済の遮断などが起こり得る。危機発生時にはその影響を受ける範囲内にどれだけ多くの資産を持っていてもあまり意味はなく、いかにその範囲外にあって通常通り動かすことができるかということが重要なのだ。

この緊急度は資産が多ければそれだけ深刻になる。もともと資産の少ない人がそれを使えなくなるのと、富裕層がそれを使えなくなるのとでは失う量に大きな違いがあるからだ。

「資産はあるのに使えないというのは”無い”のと同じこと」と捉えて、知識と情報を総動員して備えなければならない。

一方で日本国内では普段あまり感じることはないが、富裕層（一般に金融資産1億円以上）は海外の金融システムでは非常に有利な立場であり、このポジションにいれば多種多様な資金調達方法にアクセスすることができる。

今月1月26日（月）、27日（火）に東京で開催されるプレミアムファイナンスセミナーでは資金にレバレッジをかけて早期に海外で大きな「備え」を構築する方法について語られる。

一定レベルの資産を保有している人たち向けの発信ということにはなるが、もしよろしければ情報収集に活用していただければと思う。