香港法人。世界有数の利便性を備えたその機能(1)

毎年米国のシンクタンク「ヘリテージ財団」と経済紙「ウォールストリートジャーナル」が共同で発表している指数に「経済自由度指数(Index of Economic Freedom)」というものがある。

・財産権の保護
・汚職の少なさ
・政府支出の少なさ
・財政の健全性
・ビジネスの自由度
・労働の自由度
・通貨の自由度
・貿易の自由度
・投資の自由度
・金融の自由度
という10項目に100点満点で点数をつけ、それを平均したものがその国・地域の経済自由度指数となる。2016年度の香港の経済自由度指数は88.6で世界第1位。実はもう20年以上もトップの座に君臨している。2位はシンガポール、3位はニュージーランド。アメリカは75.4で11位、日本の73.3で20位、中国は52.7で139位である。日本で言えば札幌市程度の面積に愛知県とだいたい同じ人口である730万人が暮らしている香港。世界の金融機関の上位100位のうちの実に75%が支店を設けているアジアの金融センターであり、関税のない自由港(Free Port)であり、そして毎年2,500万人以上の旅行客が訪れる世界有数の観光地である。人口密度は6,361人/km2でマカオ、モナコ、シンガポールに次いで世界4位だが地形が山がちで人の住める土地の少ない香港では人口はわずかな平地に密集しており、体感人口密度はそれよりずっと高い。逆を言えば道路やライフラインなどのインフラ投資をわずかな狭い居住エリアに集中投下すれば良いということになるので大きな財政支出が必要ないということでもある。政府の歳出が少なければ、多くの税金を集める必要もない。カリブや南太平洋の島国のように税率がゼロということはないにしてもシンガポールとともに世界のタックスヘイブンの一角に数えられる香港の低税率はここに由縁がある。そんな地に根ざしている香港法人だからか経営するにあたってもストレスを感じることはあまりない。香港の法人税率は16.5%。昨今の法人税引き下げの取り組みの結果ようやく20%台になった日本よりはまだずいぶん低い。だが香港より法人税率の低いところはまだ他にもあるので(例えばアイルランドとか)これは決してトップクラスというわけではない。

香港法人の優位性は制度的なシンプルさとアバウトととも言える柔軟さにある。まず法人の設立は非常に簡単。香港法人は1名以上の株主及び役員で簡単に設立することができ、海外在住の外国人が株主及び役員になることも可能、多額の資本金も要らない(資本金HKD1で設立可能)ここは現地在住の取締役を置くことが必須となるシンガポール法人との違いでもある。一方、香港法人ならではの特徴としては「会社秘書役(Company Secretaty)」の存在がある。会社秘書役は会社の役員ではないが登記事項が発生した場合所定の書式を公司登記所(Company Registry)に提出・保管したり、議事録や年次報告書(Annual Return)の作成を担う役割がある。会社秘書役は香港居住者あるいは香港法人であることが必要だ。また香港法人は業務範囲や活動にも制限がない。香港に会計事務所や法人設立代行業者が多数あり法人登記業務を簡単に委託することができる。設立手続きとして会社名、役員、株主、業務内容を決めて登記書類を提出する。10日から2週間程度で完了する。その間オーナーは香港を訪れることなく必要書類をメールなどでやり取りをするだけ。会社設立初年度にかかる費用は法人設立事務代行費用、香港政府に支払う商業登記費用(HKD2,250/年※2017年現在)、会社秘書役年間費用、事務所住所レンタル年間費用の合計でざっくり20万円程度。2年目以降の維持費用はこの上記のうち法人設立費用を抜いて年間約15万円が相場である。この他、法人銀行口座の開設サポートや電話やメールの処理代行、役員及び株主のノミニーサービスなどがオプションで選択できるようになっているのが一般的である。

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