仮想通貨取引によく使われているワードに覚える違和感


IPO(Initial Public Offering)」日本語に訳すと新規株式公開という意味である。株式会社であれば株式を発行してそれを投資家に渡し事業資金を集めることができる。最初は未公開株の状態なので、家族、友人、知り合い、またはそこからの口コミなどを通じて出資を集めることになる。それで事業が上手くゆき業績が良くなれば株式を証券会社で扱ってもらい、一般の人からより広く資金を集めることができるようになる。

株式の場合、通常この段階は店頭公開という形であり、簡単に言えば証券会社が代理店のような形で会社と投資家を仲介して売買する。さらに業績を伸ばし、会社の価値を高めることができれば今度はマザーズや東証などという株式取引市場で取引できるようになる。株式の世界ではこれを上場と言い、上場すればさらに多くの人に取引されるようになり株価もより激しく上下するようになる。事業家が資金を集める方法として株式の歴史は古く、新規公開にもその先の上場にも法的に厳しい基準がありその達成にはこれらおハードルをクリアしなければならない。

「ICO(Initial Coin Offering)」は「仮想通貨(暗号通貨)の新規公開」というふうに翻訳できるだろうか。主に既存企業やスタートアップ企業がサービスや商品開発を立ち上げる際に「電子データで生成されるトークン(引換券)」を発行してそれを販売して事業に必要な資金を集めること、とされている。その「電子データで生成されるトークン」がいわゆる仮想通貨の一種となる。トークンには複数のユーザーがその取引の記録をインターネット上で分散管理するブロックチェーンや契約の内容を記録できるスマートコントラクトなど公正性を担保できる技術が実装されており、迅速かつ安全に送ったり交換できる機能が備わっている。

トークンを発行して販売するにはホワイトペーパーという事業計画書・企画書に当たるものを作成し公表する必要がある。投資家は通常それを読み、事業の内容に賛同したり、成長性が見込めると感じればトークンを買う形で投資をする。その事業が上手くゆけば仮想通貨取引所の取扱通貨に加えてもらいそこを通じて取引ができるようになる。その際に大きく値上がりすることがあるので投資(投機)としての魅力があるのだ。暗号通貨の販売過程は様々であるが一般的にはプレセール、クラウドセール、仮想通貨取引所上場という順序でおこなわれる。


プレセールは一般に公開される前に限定的に販売されることで通常は内輪の縁故販売、ごく限られた紹介者を通して売り出されること。目的は反響を見るためのテスト販売の意味合いであったり、初期の販売にかかる費用を捻出するためだったりする。価格はプレセールのときに買うのがもっとも安い。その次の段階、広く一般に販売するのがクラウドセールでこれがいわゆるICOと呼ばれるものである。誰でも閲覧ができるウェブサイトなどを通じての申し込みが可能になる。通常はソフトキャップと呼ばれる目標募集金額があり、それを達成した時点でクラウドセール完了となる。クラウドセールを通じて販売した側も購入した側も次に大きな期待を持って目指すのが取引所での取扱いをしてもらうことで、これが仮想通貨の「上場」と呼ばれるものである。上場を達成するためにトークンの発行企業はその背景にある事業を拡大する一方で暗号通貨取引所へも取扱いの働きかけをおこなってゆかなければならない。

昨年2017年はこのICOトークンの取引所上場により買値の数十倍に値上がりしたというケースも多々あった。正直少し違和感がある。仮想通貨の世界ではIPOに似たICOというワード、「取引所」や「上場」という株式市場にも共通する言葉を使ってはいるが、一般に仮想通貨取引所と呼ばれているのは実際には口座を持ったユーザー同士の注文を自社内あるいは別の仮想通貨取引所を通じてさばく業務をおこなう交換所・両替所の類である。海外旅行へ行くと街に外貨の交換所があるがそれと同じである。東京証券取引所やニューヨーク証券取引所など数多くの証券会社が顧客の注文を持ち寄って相場を形成するマーケットとは自ずから違うし、仮想通貨の世界に同様のものはない。なのでもちろん株式取引でいうところの上場という概念もないはずだ。仮想通貨取引所(交換所)でどんなに大きく見積もっても相対取引の開始を意味する店頭公開というところだろう。どうも仮想通貨の世界では実体のまったく違う株式市場と同じ用語を使って、実際より大きく見せるようにしている気がするのである。


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