【P案件】アイルランド・ダブリンの不動産物件「ウィリアムベケットハウス(William Beckett House)」


2017年度のGoogleの売上は1,109億米ドル。2018年12月時点の為替レートUSD1=JPY113で換算すると約12兆5,000億円という膨大な金額であるが、一方で毎年10億ドル以上の資金を国家間の税制の特徴を活かした節税で手元に残していると言われている。彼らが使っているのが「ダブルアイリッシュ・ダッチサンドウィッチ」という節税法である。

ダブルアイリッシュ・ダッチサンドウィッチとは?

この節税スキームは以下の4つの会社で行う。

・バミューダに設立した管理会社
・アイルランドに設立したA社
・オランダに設立したB社
・アイルランドに設立したC社

順序は以下の通りだ。

1.アイルランドに設立したA社(ペーパーカンパー)を設立してバミューダの法人に管理させる
2.Google本社がA社に本社で開発したシステムを利用する権利を譲渡する
3.A社はその権利をオランダに設立したB社を経由して別途アイルランドに登記されたのC社に貸与する
4.C社が貸与されたGoogleのシステムを使って収益をあげる
5.C社は利益をライセンス料としてB社経由でA社に支払う

これが何故節税になるのかというと各国に以下の税制や条約があるからだ。

・外国法人に経営管理されているアイルランド法人はアイルランド非居住者という扱いになり法人税の納付先は管理会社の所在地になる
・オランダはアイルランドと権利使用収入に課税しないという租税条約を結んでいる
・管理会社の所在地であるバミューダには法人税がない

本来海外での事業展開をする場合はその国・地域に子会社を作って営業しそこで法人税を納めるのが筋である。

しかし各国それぞれの規定を組み合わせることにより、

・オランダのB社が受け取ったアイルランドC社からの権利収入は租税条約のため無税
・アイルランドA社がオランダB社から受け取った権利収入は非居住者(バミューダ居住者)扱いのため無税
・最終納税先となるべきバミューダは法人税がないので無税

となってしまうのだ。

2社のアイルランド法人の間にオランダ(Dutch)法人を挟むのでダブルアイリッシュ・ダッチサンドウィッチである。この手法は長年「道徳的にいかがなものか?」と疑問を呈されてきたがまったく合法の節税方法である。Googleの他にもアップル、アマゾン、スターバックス等々ダブルアイリッシュ・ダッチサンドウィッチを利用している会社は数多ある。

アイルランドの経済状況

アイルランドの経済は10年前の世界金融危機以降ことさら強い回復と成長を遂げてきた。現在の失業率は5.3%で、これは2008年以来もっとも低い水準でありEU(欧州連合)の平均も下回っている。過去4年間ではEU諸国の中でもっとも高い経済成長を記録しており、今年の成長率4.4%になると見込まれている。

アイルランドはEUの中では唯一英国と地続きで経済的結びつきも強い。ブレグジットが実現すればEUの中ではただ一つ、英語を母国語とする構成国となりグローバルビジネスの拠点としての地位に磨きがかかることになる。世界のIT企業のトップ20の内16社が首都のダブリンにヨーロッパ本社を置いている。冒頭に挙げたタックスヘイブンとしての利用価値が高いこともあるが、ヨーロッパで最も低い水準にあるアイルランドの法人税(12.5%)と英語を母国語とする教育の行き届いた労働力が豊富であるという要素に惹きつけられた先駆的なIT企業や金融機関などのグローバル企業がEMEA(ヨーロッパ、中東、アフリカ地域)を管轄する拠点をダブリンに構えているからだ。

ウィリアムベケットハウス(William Beckett House)

EUの他の国にはないアイルランドのこのポジションはすでに確固としたものであり、今後も継続的に世界的大企業からの投資が予定されている。それらダブリンに展開する名だたるIT企業のオフィスから至近の距離にあり、高収入のプロフェッショナルからの賃貸需要が見込めるのが「ウィリアムベケットハウス(William Beckett House)」の大きな強みである。

ダブリンの住宅需要は逼迫している。増え続ける需要に対応するため2016年には10,000ユニットの新築物件が必要とされていたが実際には4,000ユニットしか完成していない。供給不足により2017年のダブリンの物件価格は平均で14%も上昇している。またEUR35億以上を投じるインフラ整備と文化面での開発をおこなう「Project Irelan2040」により、ダブリンは居住と就労の場所としてさらなる成長と人口の増加の可能性を秘めている。

【ウィリアムベケットハウス(William Beckett House)の特徴】

-1ベッドルーム、2ベッドルームの間取り
-世界的IT企業であるAmazonやLinkedInなどの拠点があるオフィス街から徒歩の距離
-全室家具付き。入居後すぐに生活可能
-バルコニー付き
-大型の屋上テラス
-駐車場付きのユニット有り
-融資比率(LTV)は最高50%
-見込み表面利回りは5%
-価格はEUR485,200〜(約6,200万円※)
-支払い方法:契約時に10%、契約から4ヶ月後に残額を支払い
※EUR1=JPY128で換算(2018年12月時点)


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