株式、FX、仮想通貨。日本の投資所得に対する税金
2019年10月1日より消費税が8%から10%へ引き上げられることが改めて確認された。家計、企業、政府を合計すれば世界でもトップクラスの資産を持っている日本では政府がほぼ国内で賄っている1,000兆円…
2019年10月1日より消費税が8%から10%へ引き上げられることが改めて確認された。家計、企業、政府を合計すれば世界でもトップクラスの資産を持っている日本では政府がほぼ国内で賄っている1,000兆円…
「国外転出課税制度」 株式や投資信託等の金融資産を合計で1億円以上保有している人は国外転出をする際、その時点で金融資産を売却したと仮定し、含み益に対して見なし課税する制度である。例えば1億円で購入した…
2018年6月18日時点での仮想通貨(暗号通貨)の時価総額ランキングは以下の通りである。 1.ビットコイン(BTC):$110,646,311,646 2.イーサリアム(ETH):$49,810,51…
「今には今のチャンスがある」というのは僕がいつも肝に命じ、相談者にも語っている言葉である。これまでの人生の中で日本のバブル景気やITバブル、中国の不動産高騰など資産を一気に増やすことのでき様々なチャン…
「予測市場(Prediction Market)」は将来起きる出来事を予想してお金を投じ、その結果が正しければ報酬を得て間違っていれば投じたお金は戻ってこないというマーケットである。ギャンブルは典型的…
2018年4月中旬時点、仮想通貨(暗号通貨)の時価総額でビットコイン、イーサリアムに続いて第三位の規模を誇るのがリップルである。リップルは前者2つを含む多くの仮想通貨とは大きく異る側面を…
2017年は仮想通貨(暗号通貨)の市場が大きく成長した年だった。年初約1.7兆円だった仮想通貨全体の時価総額は同年12月末には64兆円となり、仮想通貨市場は実に37倍以上にも膨れ上がった。仮想通貨の草…
「IPO(Initial Public Offering)」日本語に訳すと新規株式公開という意味である。株式会社であれば株式を発行してそれを投資家に渡し事業資金を集めることができる。最初は未公開株の状…
暗号通貨の対する懸念のひとつに政府による規制がある。本来通貨は各国家やその連合体の中央銀行(日本であれば日銀、アメリカであればFRB、ユーロであればECB)が中央集権的に管理しているものである。だから…
2018年1月26日に発生した580億円相当の暗号通貨NEM盗難は取引所コインチェックによる日本円での返金ということで決着しそうだ。NEMを預けていた利用者にとってみれば日本円で強制決済された形になる…
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