株式、FX、仮想通貨。日本の投資所得に対する税金
2019年10月1日より消費税が8%から10%へ引き上げられることが改めて確認された。家計、企業、政府を合計すれば世界でもトップクラスの資産を持っている日本では政府がほぼ国内で賄っている1,000兆円レベルの借金は実際はそれほどの問題でもあるまい。
仮想通貨と海外移住。残された時間はあとわずか
「国外転出課税制度」 株式や投資信託等の金融資産を合計で1億円以上保有している人は国外転出をする際、その時点で金融資産を売却したと仮定し、含み益に対して見なし課税する制度である。例えば1億円で購入した株式が時価総額1億5,000万円になった時点で海外へ移住する場合、その転出の際に含み益の5,000万円に対して20%（復興特別税を含めると20.315%）約1,000万円が課税されることになる。
実質価値がないにもかかわらず高い人気を誇る暗号通貨。イオス（EOS）
2018年6月18日時点での仮想通貨（暗号通貨）の時価総額ランキングは以下の通りである。 1.ビットコイン（BTC）：$110,646,311,646 2.イーサリアム（ETH）：$49,810,517,027 3.リップル（XRP）：$20,570,583,428 4.ビットコインキャッシュ（BCH）：$14,437,890,788 5.イオス（EOS）：$9,232,490,528 6.ライトコイン（LTC）：$5,450,406,361 7.ステラ（XLM）：$4,247,615,687 8.カルダノ（ADA）：$4,114,185,334 https://coinmarketcap.com/all/views/all/
いつの時代にもチャンスがあることを…イン（ADA）
「今には今のチャンスがある」というのは僕がいつも肝に命じ、相談者にも語っている言葉である。これまでの人生の中で日本のバブル景気やITバブル、中国の不動産高騰など資産を一気に増やすことのでき様々なチャンスがあった。それらの話をするとき、特に若い人から”昔は良かったですね”的な羨望を含んだ反応が返ってくることがある。しかし、それは間違いだ。
分散型予測市場プラットフォーム用暗号通貨。オーガー（REP）とノーシス（Gnosis）
「予測市場（Prediction Market）」は将来起きる出来事を予想してお金を投じ、その結果が正しければ報酬を得て間違っていれば投じたお金は戻ってこないというマーケットである。ギャンブルは典型的な予測市場だ。競馬の場合はどの馬が勝つかを予測してお金を賭ける。自分が賭けた馬が勝てば払戻金という報酬が支払われ、負ければ賭けたお金を失う。そして多くの人が勝つと思っている人気の馬に自分も賭けてそれが勝つよりも、人気の低い馬に賭けて勝つ方がより多くの報酬がもらえる。
中央集権型の暗号通貨。リップル（Ripple）とステラ（Stellar）
2018年4月中旬時点、仮想通貨（暗号通貨）の時価総額でビットコイン、イーサリアムに続いて第三位の規模を誇るのがリップルである。リップルは前者2つを含む多くの仮想通貨とは大きく異る側面を持っている。リップルとビットコインの最も大きな違いは中央管理者の有無。
タイ、パタヤ・プーケット視察の旅で研究する仮想通貨で参入可能な投資案件
2017年は仮想通貨（暗号通貨）の市場が大きく成長した年だった。年初約1.7兆円だった仮想通貨全体の時価総額は同年12月末には64兆円となり、仮想通貨市場は実に37倍以上にも膨れ上がった。仮想通貨の草分けであるビットコインの価格は2017年初め頃1BTC=約10万円だったが、その価格は一時200万円を突破する勢いで上昇した。2017年末のビットコインの時価総額は25兆円だったので仮想通貨市場全体の約4割をビットコインが占めていたことになる。
仮想通貨取引によく使われているワードに覚える違和感
「IPO（Initial Public Offering）」日本語に訳すと新規株式公開という意味である。株式会社であれば株式を発行してそれを投資家に渡し事業資金を集めることができる。最初は未公開株の状態なので、家族、友人、知り合い、またはそこからの口コミなどを通じて出資を集めることになる。それで事業が上手くゆき業績が良くなれば株式を証券会社で扱ってもらい、一般の人からより広く資金を集めることができるようになる。
暗号通貨（仮想通貨）の取引に規制を設けている国
暗号通貨の対する懸念のひとつに政府による規制がある。本来通貨は各国家やその連合体の中央銀行（日本であれば日銀、アメリカであればFRB、ユーロであればECB）が中央集権的に管理しているものである。だから中央銀行は金利の調整や金融の緩和・引き締めなどにより国内の景気循環をスムーズに調整することができる。
暗号通貨（仮想通貨）ハッキングによる流出・盗難事件の歴史
2018年1月26日に発生した580億円相当の暗号通貨NEM盗難は取引所コインチェックによる日本円での返金ということで決着しそうだ。NEMを預けていた利用者にとってみれば日本円で強制決済された形になる。人によっては不本意な位置で利確させられたことになるかもしれない。