30年ぶりに前提が変わる週に今後の資産配置をイメージする
Sorry, this entry is only available in 日本語. 「金利のある世界」 ここ一、二年でよく耳にするようになった言葉だが、今週、それがいよいよ本物になるかもしれない。
トランプ関税と株価下落と日本の将来
Sorry, this entry is only available in 日本語. 各国の株価が暴落中である。原因は米国のトランプ大統領が発表した関税の引き上げ、いわゆる「トランプ関税」である。主要国の株式指数は2024年から2025年にかけてそれぞれ史上最高値を記録していたが、そこからどのぐらい叩き落されたのか観察してみる。 2024年、34年ぶりに最高値を更新した日経平均株価は7月に42,000円台を記録していた。2025年4月7日の終値は31,136.58円なので実に10,000円以上、実に4分の1（25%）以上の時価総額が失われたことになる。
北米の保険会社の組織形態
Sorry, this entry is only available in 日本語. 保険会社には「相互会社」というこの業界に独特の形態がある。 保険会社が採るもうひとつの組織形態が「株式会社」であり、こちらは株主が資本金を供出してそれを元手に事業をおこなう、すべての業態にあるいわゆる株式会社だ。 相互会社は契約者すべてが「社員」という立場となり、彼らが払い込む保険料が保険業務の運営資金となる。大勢の人たちがお金を出し合い、それをプールしておき、もしそのメンバーの中で不幸にも死亡者が出たときにそれが原因で残された家族が困窮しないように生活に必要な資金をそこから支払うというのが保険が誕生した経緯であるが、相互会社とはその相互扶助の精神に基づいた組織であると言える。
日本人が米ドル高金利を活用できるまでの距離
Sorry, this entry is only available in 日本語. 2022年アメリカは激しいインフレに見舞われた。インフレを観察する数値として最も重視されているのが毎月発表されるCPI（消費者物価指数）である。昨年2022年に発表された米国CPIの前年同月比数値は以下の通り。 2022年01月12日 (2021年12月)：7.0% 2022年02月10日 (2022年1月)：7.5% 2022年03月10日 (2022年2月)：7.9% 2022年04月12日 (2022年3月)：8.5% 2022年05月11日 (2022年4月)：8.3% 2022年06月10日 (2022年5月)：8.6% 2022年07月13日 (2022年6月)：9.1% 2022年08月10日 (2022年7月)：8.5% 2022年09月13日 (2022年8月)：8.3% 2022年10月13日 (2022年9月)：8.2% 2022年11月10日 (2022年10月)：7.7% 2022年12月13日 (2022年11月)：7.1%
半導体輸出規制の既視感と今後数十年の投資ポートフォリオの中心はやはりアノ国
Sorry, this entry is only available in 日本語. 日本が世界第二位の経済大国になったのは1968年。それでも一位だったアメリカとの差は大きく1980年頃でもまだ日本のGDPはアメリカの半分以下という状態だった。 日本のGDPが最もアメリカに近づいたのは1988年のバブル真っ盛りの時代。 1位 アメリカ：5,236.43 2位 日本：3,134.18 （単位：10億ドル） このとき日本のGDPはアメリカのそれの60%ぐらいあったことになる。ちなみに当時3位のドイツは1,266.62だったので、日本のGDPはその2.5倍近くあった。
大国の石油備蓄放出に真実を探る2021年の冬
Sorry, this entry is only available in 日本語. 2021年11月24日、石油の国家備蓄の放出する方針が発表された。 石油備蓄は石油の急激な価格変動や石油供給量の減少に備えて石油を備蓄すること。備蓄の種類には国家備蓄、民間備蓄、産油国共同備蓄の3種類がある。国家備蓄は国が建設した備蓄基地に原油の形で貯めておくもの、民間備蓄は民間企業が持つ石油タンクに原油及び石油製品を在庫を多めに持つ形で貯めておくもの、産油国共同備蓄とは、政府の支援の下、日本国内の民間原油タンクを産油国の国営石油会社に貸与し、平時は当該社が東アジア向けの中継・備蓄基地として利用してもらい、日本への原油供給が不足する際は当原油タンクの在庫を国内向けに優先供給するものである。
アメリカと中国の新たなステージ
Sorry, this entry is only available in 日本語. 2021年3月18、19日に米アラスカ州のアンカレッジで米中外交トップによる会談が開かれた。 冒頭でアメリカ・バイデン政権のブリンケン国務長官が新疆ウイグル自治区、香港での人権問題、台湾併合、米国へのサイバー攻撃の懸念、米国の同盟国やパートナーに対する経済的な威圧など昨今の中国の行動に対する非難を浴びせると、中国の外交責任者である楊潔篪国務委員がそれを内政干渉と反論したうえでアメリカ国内にも有色人種に対する歴史的な人権問題があると応酬した。
アメリカ合衆国のタックスヘイブン
世界100カ国以上で非居住者の資産情報を交換する「CRS（共通報告基準）」が稼働してから2年が経った。 HSBC香港ではまず2017年1月1日以降に口座開設を行なう日本人はマイナンバーの通知が必須になった。最初はある程度の抵抗感はあったが喉元をすぎれば何とかで今ではそれを避けるために海外に口座を持つことを諦めるような人はほぼいない。昨年からは2016年以前に口座開設した人に対しても納税者番号の聴取が進んでいる。これによりかつて有名だったカリブ海（ケイマン、BVI等）やヨーロッパ（スイス、リヒテンシュタイン、ルクセンブルグ等）、アジア（香港、シンガポール等）のタックスヘイブンの匿名性、守秘性はほぼなくなった。