日本 | 香港における海外投資・オフショア運用のボーダレスグループ

ニッポンの岐路、少子高齢化と民主主義の蹉跌

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language. 2024年10月1日現在の日本の総人口は約1億2,380万1,000人。この内、日本国籍を有する日本人人口は約1億2,029万6,000人。総人口と日本国籍人口の差である約350万6,000人が永住または中期滞在の在日外国人の人口。在日外国人の人口比は2.8%だ。在日外国人には技能実習生・留学生・就労ビザ保持者・永住者・特別永住者など多様な在留資格の人が含まれる。 2024年の出生数は約72万1,000人で死亡数は約161万9,000人。差し引き約89万8千人が2024年年間での人口減少となる。出生数は2004年〜2015年の間、100〜110万人である意味安定していたが、2016年に100万人を割り込んでからは以下のように急速に減少している。

トランプ関税と株価下落と日本の将来

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language. 各国の株価が暴落中である。原因は米国のトランプ大統領が発表した関税の引き上げ、いわゆる「トランプ関税」である。主要国の株式指数は2024年から2025年にかけてそれぞれ史上最高値を記録していたが、そこからどのぐらい叩き落されたのか観察してみる。 2024年、34年ぶりに最高値を更新した日経平均株価は7月に42,000円台を記録していた。2025年4月7日の終値は31,136.58円なので実に10,000円以上、実に4分の1（25%）以上の時価総額が失われたことになる。

日本の相続税と対策

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language. 日本の相続税の最高税率は相続財産に対して55%という、ほとんど懲罰的とも言えるような税金がかかる。一方で相続税には基礎控除があり、相続財産が控除額以下の人は相続税を支払う必要はない。相続税の基礎控除額は3,000万円に加えて、相続人一人あたりにつき600万円だ。相続人が母一人、子供二人というケースでは3,000万円+600万円X3人=4,800万円が控除額になる。つまりこの家庭の場合、相続資産が4,800万円以下であれば相続税を払う必要はない。実際どれぐらいの人が相続税の対象になるのだろうか?

暗号資産のいびつな税制のメリットとデメリット

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language. 2024年11月のアメリカ・トランプ大統領の当選をきっかけに一気に価格を上げてきた暗号資産マーケット。2月中旬現在ではビットコインでピークから5%ぐらい下の水準を推移している。急騰した3ヶ月以上前から暗号資産を保有している人は大きな含み益が出ていることだろう。そうでない人から見れば羨ましい限りだが、実は以前から持っていた暗号資産の価値が爆上がりした人たちは結構大きな悩みのタネがある。それは「税金」だ。

2025年、日本の増税とステルス増税

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language. 「ステルス増税」国民に気づかれにくい形でおこなわれる増税という意味である。敵のレーダーに気づかれないように接近して、突然攻撃をしてくるステルス戦闘機。価格は変えずに商品の数を少なくしたり、上げ底の容器やビールジョッキの厚みを増すなどで内容量を減らすステルス値上げ。企業が一般消費者を装って口コミサイトなどを使って商品を宣伝したり、インフルエンサーに対価を支払って好意的な発信をしてもらうステルスマーケティング。存在を明らかにすると迎撃されたり、批判を浴びたり厄介なことになるので、どれもひっとりと上手に隠して実行しなければならない、と実行する側が思っているときに使われるのが「ステルス」という言葉なのだろう。

2025年という遠い未来の日本を目撃する

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language. 2025年。昭和生まれの自分にとっては遠い未来のことだと思っていた。当時抱いていた明るいイメージとしては今のこの頃にはタイムマシンとか宇宙旅行で時空を移動できるようになっているとか、少なくとも日常的に空を飛ぶ自家用車で移動している、とかだったろうか。暗いイメージとしては核戦争で荒廃して砂漠のようになった地球で生き残った人間が原始的な生活を送っているとか。実際は想像したほどまで科学技術は進んでおらず、文明の破滅も起こっていない。

続く日本の人口減少と海外からの移民に思う

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language. 2023年度の日本の出生者数は72.7万人。毎年過去最低を更新し続けている。日本の出生者数のピークは敗戦後の1947〜1949年の第一次ベビーブーム、いわゆる団塊世代が生まれた頃は出生者数が毎年260万人を上回っていた。それから約25年後の1971〜1974年がその子どもの世代である団塊ジュニアの第二次ベビーブーム。親の世代ほどではなかったもののこの時期も出生者数は年間200万人を超えている。その後は一貫して減少が続いた。

マイナス金利解除と円安同時進行の不思議

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language. 2024年3月19日、日本銀行はマイナス金利を解除した。それまで行われていたゼロ金利からマイナス金利に移行したのは2016年2月のことだったので、8年間に及んだ、いわば異常な金利の状態が終了したことになる。さらに金利の引き上げという点では、実にリーマン・ショックを発端とする世界金融危機の前年にあたる2007年以来17年ぶりのことの出来事となった。このマイナス金利政策は景気を刺激するための金融緩和策のひとつとして採用された。当時日本はデフレに苦しみ、「失われた◯◯年」という長期の経済低迷を脱出できずにいたためだ。

2023年暮れの雑感、香港にて

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language. 年が明けた頃はコロナパンデミックの終盤、まだ外出時にはマスクが必須だった。今となっては遠い昔のことにように思える。やがてロシアによるウクライナ侵攻開始から一年以上が過ぎ、さらにイスラエルとハマスの紛争もはじまった。アメリカをはじめとする西側陣営はサポートや支援の負担は大きい、万一もう一つ別の場所で大規模な紛争が起きたらそこに関わる余力があるのかというのは我々にとっても大きな懸念材料だ。世間を賑わせたスキャンダルはジャニー、ビッグモーター、日大、政治資金パーティ、ここに来て松ちゃんの名前も。当事者にとっては深刻な問題だが全体にとってはそれほどの重要事ではないにも関わらず相変わらず、関心を引きつけるこうしたセンセーショナルなニュースは本当に大事な問題（例えば増税とか）から今年も大衆の目をよくそらした。