Sorry, this entry is only available in Japanese. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language.   HSBC香港口座のメインテナンスやトラブル解決などで香港への渡航が容易になるのを待っている人は少なくないだろう。個人的に7月下旬から日本に帰国し、8月19日に香港に戻ってきたので、日本から香港への入境の最新事情をシェアしたいと思う。 いまだ外国人の入国が認められていない中国、台湾を除けば主要国・地域の中では珍しくまだ入国後の強制隔離が求められている香港だが、8月12日からホテルでの隔離期間が従来の7日間から3日間に短縮された。7月末頃からこの隔離期間短縮の可能性の情報は入っていたので僕は本来8月5日に日本から香港に戻るフライトの予定を2週間延ばして正式な発表を待った。

Sorry, this entry is only available in Japanese. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language.   2022年7月17日から24日までの新型コロナの新規感染者数は世界全体でわずかに減少する一方、東アジアでは増加傾向が見られている。 対前週比でモンゴルはおよそ7倍、韓国は80％の増加。日本は73％の増加で、新規感染者数は969,068人。この人数がこの週の国別で世界最多となった。その次に多かったアメリカは対前週比3％減って860,097人だった。一方で2022年6月以降、日本政府は入国条件を大幅に緩和しており入国時72時間前のPCR検査が陰性であれば原則隔離等せずに活動ができる。

Sorry, this entry is only available in Japanese. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language.   2022年7月1日は香港がイギリスから中国に返還されて25年目の記念日だ。 イギリスと清朝の間で勃発したアヘン戦争の講和条約である南京条約で香港島が永久割譲されたのが1842年。そして1860年の北京条約で九龍半島南部がイギリスに割譲された。これが現在で言う九龍地区（カオルン）で、南は尖沙咀、東は観塘、北は九龍塘、西は茘枝角辺りまでがその範囲となる。そして1898年に深セン河以南の九龍半島と島嶼が99年という期間でイギリスに租借された。この部分が今で言う新界地区（ニューテリトリー）だ。

Sorry, this entry is only available in Japanese. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language.   中国政府によって作られた香港国家安全維持法が施行されてから一週間が過ぎた。6月30日には香港の民主化団体デモシストの解散が発表されたが、それでも翌7月1日の香港返還記念日には数千人のデモが実行され300名以上の逮捕者（国家安全維持法違反容疑は10名）を出した。 これに対し多くの国で中国に対する批判が繰り広げられており、とくにアメリカではこれまで一国二制度下の香港に与えていた優遇措置を撤廃するという動きを見せている。すでにアメリカから香港への軍民両用の技術に関する輸出を停止するということを決めており、香港の自治の侵害に関わった中国共産党員や金融機関への制裁を可能にする「香港自治法案」を議会で可決、現在トランプ大統領の署名待ちの状態である。

Sorry, this entry is only available in Japanese. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language.   中国政府は2020年5月の全国人民代表大会（全人代）で「香港国家安全法」の導入を決めた。 その具体的な内容は6月に全人代常任委員会で作成されるとされているが、2015年に中国本土で施行された国家安全法の定義を参考にすると「国家政権、主権、統一および領土保全、人民の福祉、経済社会の持続可能な発展、その他の国家の重大な利益に危険がなく、内外の脅威に侵されない状態」（第2条）とされている。その具体的な運用は「売国、国家分裂、扇動反乱、政権の転覆および転覆を扇動するあらゆる行為、国家機密の窃取および漏えい、国外勢力による浸透・破壊・転覆・分裂活動を防止・制止・処罰する」（第15条）が参考になるかもしれない。

Sorry, this entry is only available in Japanese. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language.     2019年11月27日、米国議会で可決された香港人権法案にトランプ大統領が署名し成立した。これにより米国は香港の人権保護について観察し、必要とあれば制裁を課すことが可能になった。もちろん香港の宗主国である中国政府は反発しているが、これはほぼ半年に渡り活動を続けてきたデモ隊側の大きな成果であると言えるだろう。