ローンで自宅購入人生と賃貸人生の経済合理性、2021年師走版
Sorry, this entry is only available in 日本語. 物件価格4,000万円の都内の新築マンションを頭金1,000万円で購入する。残額の3,000万円は固定金利1.5%、35年元利均等返済（返済期間を通じて返済額が一定の返済方法）のローンを利用する。すると毎月の返済額は91,855円になり、これを35年（420ヶ月）で完済することになるので合計の返済額は38,579,007円となる。
間違えないでほしい公的資金を出すタイミング
Sorry, this entry is only available in 日本語. 2020年4月7日に緊急事態宣言が出されてから1ヶ月半が過ぎた。営業自粛が求められて経営的に苦しい状況に陥っている飲食店の報道をかなり多く目にする。店を開けることができず売上が激減したり、ゼロになる一方で家賃や人件費、融資の返済などの固定経費は通常通り支払わなければならない。 新型コロナ流行前は5店舗合計で月の売上が2,000万円、固定経費1,500万円、利益500万円の飲食店。現在は自粛の中、デリバリーをおこなうなどの努力でようやく通常の10%の200万円の売上を絞り出すものの固定経費との差し引き毎月1,300万円の資産が減少してゆく。会社にはこれまで蓄積した余剰金が3,000万円程度あるがこの状態があと3ヶ月続けばで事業継続不能になる、、こんなケースは枚挙に暇がないはずだ。
ホテル経営管理の基本と賃貸アパート経営との違い
Sorry, this entry is only available in 日本語. 居住用不動産を保有して収益を得るには賃貸アパート・マンション経営とホテル・宿泊施設経営がある。通常一年以上の長期に渡って滞在するテナントから家賃をもらって収益化するアパート・マンションは定住者、つまりある程度固定した人口をマーケットとするものであり、逆に短期の滞在に対応するホテル・宿泊施設経営は流動人口をマーケットとするものだと言って良い。
マンションをホテルのコンバーチブル物件が開発しやすくなった2つの理由
Sorry, this entry is only available in 日本語. 2018年6月15日に施行された住宅宿泊事業法（民泊新法）により民泊は東京都大田区や大阪府など僅かな地域を除いては年間営業日数が180日以内（要届け出）に制限された。同時にかつては困難だった居住用マンションが旅館業の営業許可を取得することに関して規制緩和が進み、賃貸マンションの宿泊施設への用途変更やマンションとホテル両用の建築物の建設がしやすくなっている。
規制緩和で個人投資家に巡ってきた宿泊施設経営の機会
Sorry, this entry is only available in 日本語. 6,000万人。 2030年に日本国政府が目指している年間の外国人観光客数（インバウンド）の目標値である。それまで年間数百万人だった訪日外国人数は2013年に1,036万人と大台を突破してからは毎年300〜500万人というペースで増え続け2018年は3,119万人となった。
新築マンションの見積妥当性の実証シミュレーション
取引先から都内の新築一棟マンションの情報が来た。 9階建て16世帯、重量鉄骨造。 スペックは以下の通り。 ・用途地域：商業地域・防火地域 ・建ぺい率：100.00%>57.98% ・容積率：360.00%>358.95% ・敷地面積：150.11m2（45.49坪） ・建築面積：87.03m2（26.37坪） ・延床面積：659.54m2（199.86坪） ・施工床面積：849.86m2（257.53坪） ・容積算入面積：538.81m2（163.28坪） ・価格：457,600,000円（土地：220,000,000円、建物：237,600,000円） ・年間家賃収入：24,057,000円 ・利回り：5.26% ・部屋あたり想定家賃： 1DK（約27.5m2）が約94,600円（+共益費：10,000円） 1LDK（約44m2）が約150,700円（+共益費：10,000円）
京町家の宿泊施設投資と予測不能な未来と
「オウさん、そこの残材今のうちに持っていっておいて！」 「わかた。すぐに行くね！」 1989年、冬の建設現場。ゴミ袋を担いで歩く姿が心もとない。留学で来ている彼は結構なエリートのはずだ、本国では工事現場での労働などとは程遠いところにいるのだろう。
民泊。ホテル経営が一般庶民の身近にあった数年
「民泊」の出現はある意味、賃貸不動産物件を持っている大家さんにとって画期的な出来事だった。 サラリーマン大家という言葉が耳に馴染むほどにアパート・マンションの比較的長期の賃貸に出す物件経営は一般化してきたがホテルの経営というとまだまだ敷居が高いという雰囲気がある。しかし民泊はそうした長期賃貸物件をホテルのように運用する道を拓いた。
不動産M&A。不動産保有会社を売却する際の節税メリット
「M&A」はMerger（合併）& Acquisition（買収）の略で企業買収のこと。 会社はその保有権である株式を取得（譲渡）することにより購入（売却）することができる。M&Aで会社を買った者は資産、経営権、事業ノウハウ、従業員など、会社が持っているすべてを手に入れることができ、その会社を引き続き運営してゆくことも、精算して会社の資産を現金化することも可能になる。
日本の不動産投資における消費税還付。塞がれる前に通り抜ける投資道
「消費税還付」は消費税の申告義務のある課税事業者が払いすぎた消費税を取り戻せる制度である。消費税は消費者が商品を購入した場合に負担するもので2018年10月の時点では税率8%分が商品価格に含まれる形で徴収されている消費税は商品を販売している事業者が一旦消費者から預かり、確定申告でまとめてそれを税務署に納付することになる。