「不動産の2020年問題」 東京オリンピックが開催される2020年に向けて関連施設やホテル、マンションの建設ラッシュで首都圏の不動産価格は上昇しているが、この国家的イベント終了後にバブルが弾け物件価格が急落するのではないかという観測である。観光客を含む日本への訪日外国人数は近年急速に増えており10年前には年間1,000万人に満たなかった訪日客が2018年年間で3,000万人を超える勢いで推移している。

「サラリーマン大家」という言葉にも現れているように現在は一般の人が副業でも不動産経営に参入しやすい時代である。投資や資産運用を生業としていることもあり僕の周囲には低金利や異次元金融緩和の影響で会社員の傍らアパート・マンション経営を行っている人は多い。なのでついつい忘れがちになるのだがそもそもそうした普通の人が賃貸業を営む環境が整備されたのはごく最近のことである。

「脱税」とは。納税すべき所得があるにもかかわらず、架空の経費を捏造して利益額を少なく見せたり、あるいはその所得自体を隠したりして課税を逃れることである。「租税回避」とは。税法で未規定の手法を駆使し、法に抵触すること無く課税を逃れる行為である。

日本の場合新築のマンションの価格は通常買った瞬間に20%〜30%下がる。新築のマンションにはモデルハウスの建設費や広告宣伝費などの販管費用やディベロッパーの利益などが含まれているので発売直後に物件の実質価値以外の価格が大きく乗算されているからだ。