円安で痛感する海外資産の効用と日本円建ての長期積立投資

Sorry, this entry is only available in 日本語.   2022年8月31日現在、ドル円のレートはUSD1=JPY138台で推移している。7月に140円に肉薄してから、一旦は130円台まで10円近く上昇したものの再び下落が進み過去24年来の安値に迫っていることになる。 原因は大規模金融緩和の結果インフレ率が8〜9%という高率で高止まりしている米国経済。そのためFRB（連邦準備制度理事会）は相次ぐ利上げを行っている。2022年6月と7月は連続で0.75%の大幅な利上げを実行し現在米国の政策金利（FF金利）の誘導目標は2.25%〜2.5%となっている。一方で日本円は2016年以来マイナス金利という史上最低の政策金利が続いている。これだけ金利の差があれば誰だって日本円より米ドルを持っていた方が得だと思うのは間違いない。

バブル崩壊後30年。ドルコスト平均法の結果発表

「ドルコスト平均法」 投資対象の価格の上下に関わらず定期的に一定の金額を投じて購入してゆく投資手法である。例えばAというファンド（投資信託）を毎月10万円ずつ買ってゆくとする。Aの価格は上がったり下がったりするがどんな現在価格がいくらかに関わらず10万円分だけ買うのである。

内側に囲い込まれて、外からは跳ね返される。そんな時代の資産防衛策

一人の女性が出産可能とされる15歳から49歳までに産む子供の数の平均を合計特殊出生率という。現在日本ではこの合計特殊出生率が1.44である。国が人口を維持するために必要な合計特殊出生率の値は2.07と言われる。そして2年後の2020年には日本の女性の半分が50歳以上になる。6年後の2024年には突出して人口の多い団塊の世代（昭和22年〜24年生まれの人たち）がすべて75歳以上の後期高齢者になる。後期高齢者の医療費はそれ以前の世代と比較して4倍程度に跳ね上がるという。

長期積立ファンドと一時払い型ファンドのメリット・デメリット

プラットフォーム上に用意された多数のファンド（投資信託）を組み合わせ、ポートフォリオを作り、世界経済の動きを見ながらそれを臨機応変に組み替えて運用するファンドラップ。ファンドのパフォーマンスによる運用利回りが見込める一方で運用途中での出金も可能なので”銀行にお金を寝かしておくよりは。。”というスタンスで気軽に取り組むことができる。

長期積立ファンド。最近の変化と動向

毎月少額の資金を積立て、その資金をポートフォリオ上のファンド（投資信託）を購入してゆく長期積立ファンド。主な特長としては、

個人年金としての長期積立ファンド。公的年金にはない側面

「長期積立ファンド」はファンドラップまたはセービングプランと呼ばれる海外の投資会社（プロバイダー）が運営している運用商品である。海外において主に個人年金商品として利用されているものだ。