香港法人。世界有数の利便性を備えたその機能
毎年米国のシンクタンク「ヘリテージ財団」と経済紙「ウォールストリートジャーナル」が共同で発表している指数に「経済自由度指数(Index of Economic Freedom)」というものがある。
毎年米国のシンクタンク「ヘリテージ財団」と経済紙「ウォールストリートジャーナル」が共同で発表している指数に「経済自由度指数(Index of Economic Freedom)」というものがある。
7月28日、北朝鮮が大陸間弾道弾(ICBM)と思しきミサイルを発射、北海道奥尻島の150km沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下した。
7月某日半年ぶりに大阪在住のスタッフNが香港にやってきた。 5月に開催した「HSBC香港口座開設&海外資産運用勉強会・座談会」の際にHSBC香港のATMカードが6か月間使用していないと使えなくなるのではないか、という話題が出た。少しドキッとした。というのも、最近ちょうど同じような噂を耳にしていたからだ。我々の方でおこなっているアフターサポートサービス、「HSBC香港年間サポート会員」のメンバーの方から問い合わせがあったのだ。
学校を出て就職あるいは起業しがむしゃらに働いて30代〜40代。ふと気づくとある程度まとまったお金が銀行の普通預金に貯まっている。”遊ばせておくのはもったいないな。。”と、ある日そのお金を何とか運用できないだろうかと考える。とても大事なことだが実はもっとも危険な時でもある。
2011年にフィリピン・マクタン島で購入したコンドミニアム「8ニュータウンブルバード(BLVD)」完成予定は2014年末だったが建設工事は遅れた。 工期が日本のようにきっちりと守られないのは海外では、特にフィリピンのような新興国ではよくあることだ。まだいろいろなものが発展途上だから物件価格も安い代わりに人件費も安く作業のレベルもそれほど高くない。なのでこうした地域でオフ・ザ・プラン(プレビルド)の物件を買うときは購入者側である程度覚悟をしておく必要がある。
2011年にフィリピン・マクタン島でコンドミニアムを1部屋購入した。リーマンショックから3年。米国が経済の立て直しを目指して大規模な金融緩和をおこなっている最中であり、溢れ出したドルが後押ししたのかフィリピン、マレーシア、タイなどで東南アジアでの不動産開発が盛んで日本では関連のセミナーが数多く開催されていた。
日本の外為法ではJPY1,000,000以上の現金を海外に持ち出す場合税関への申告義務がある。日本国内の銀行からJPY1,000,000以上の海外送金をすると所轄の税務署に報告されることになっている。こうして国家は個人のちょっとまとまった資金の流れを把握している。
日本の場合新築のマンションの価格は通常買った瞬間に20%〜30%下がる。新築のマンションにはモデルハウスの建設費や広告宣伝費などの販管費用やディベロッパーの利益などが含まれているので発売直後に物件の実質価値以外の価格が大きく乗算されているからだ。
暗号通貨あるいは仮想通貨の周辺が喧しい。暗号通貨(あんごうつうか)とは、暗号理論を用いて取引の安全性の確保、およびその新たな発行の統制をする仮想通貨である。暗号通貨は代替通貨のひとつであり、特にデジタル通貨のひとつでもある。(Wikipediaより引用1)
「今香港にいるのですが、明日急遽口座開設のサポートをお願いできませんか?」と、ときどき連絡をもらうことがある。 我々のサービスを知っていてくれるのはありがたいことだ。一方でこの連絡は一抹の気まずさを感じる結果につながることもある。こうして突然連絡をくれる人の多くは自分でHSBC香港の口座開設に挑戦したものの不運にも失敗した人も少なくないからだ。
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