出生数が激減した年から60年後を翌月に控えて

出生数が激減した年から60年後を翌月に控えて

Sorry, this entry is only available in 日本語.   早いもので今年も12月、あと1ヶ月足らずで2026年、令和も8年目だ。今年は十二支では巳年(みどし、へびどし)、来年は午年(うまどし)である。最近は年賀状もほとんどデータでやり取りするようになったが、それでもこの十二支をデザインに使うことが多く今年の十二支が何であるかは日本人であればだいたいわかるはず。 一方でこの十二支に五行に基づく十干(甲・乙・丙・丁・戊・己・庚・辛・壬・癸)を組み合わせた干支というものがある。例えば十干の最初にある甲(きのえ)と十二支の最初の子(ね)が合わさって甲子(きのえね)となる。これはどこかで目にしたことがあるぐらいで、今年が巳年の中でも乙巳(きのとみ)の年であると答えられる人はあまり多くはないだろう。

2つの大阪万博の間の総理大臣と直接税と間接税改定の歴史

2つの大阪万博の間の総理大臣と直接税と間接税改定の歴史

Sorry, this entry is only available in 日本語.   2025年10月13日、大阪万博が幕を閉じた。4月13日から184日間の開催で来場者数は2500万人を突破したが、目標であった2820万人には届かなかった。55年前の1970年の大阪万博は6422万人だったので、前回の40%弱の来場者数になったということか。当時と比べると様々な展示会が産業ごとに世界中で行われているので、人々の間での万博のプレゼンスは小さくなっているのは間違いない。 ちなみに過去の万博の来場者数最多記録は2010年の上海万博の7306万人、これは来場しやすい国内の人口を考えるとさもありなんである。70年大阪万博は歴代2位ではあるが、当時人口1億人を超えたばかりの島国での開催ということを考えると驚くべき数字である。

「長生きリスク」による老後資金の不足に向き合う

「長生きリスク」による老後資金の不足に向き合う

Sorry, this entry is only available in 日本語.   「長生きリスク」 どうやら多くの日本人がこれを強く意識し、準備をしなければならないときが来ているような気がする。日本の平均寿命はすでに世界最高水準にあり、直近データでは2023年の時点で男性81.09年、女性87.14年である。

南海トラフ地震とその後の経済と社会

南海トラフ地震とその後の経済と社会

Sorry, this entry is only available in 日本語.   「南海トラフ地震」 静岡県沖から九州東方沖にかけてのプレート境界で発生する巨大地震。過去100~150年周期で繰り返し起きており、最後の発生は1946年の昭和南海地震である。次回の発生は「今後30年以内に70~80%の確率」とされており、日本政府は最大でマグニチュード9.1、死者32万人、経済損失220兆円に達すると想定している。特に津波の被害が深刻と予測されており、最大死者予測の32万人のうち7割が津波によるものだとされる。

軍事的野心に囲まれた平和主義国家

軍事的野心に囲まれた平和主義国家

Sorry, this entry is only available in 日本語.   2027年:人民解放軍創設100周年に合わせ、地域覇権を確実にする 2035年:軍の近代化を完了し、情報化戦争(AI・無人機など)に適応 2049年:アメリカに匹敵するか凌駕する「世界トップレベルの軍」を確立 2049年(建国100周年)までに中国が計画している国軍の強化計画である。

海洋領土のポテンシャルと活用

海洋領土のポテンシャルと活用

Sorry, this entry is only available in 日本語.   最東端の南鳥島から最西端の与那国島までの約3,000km。最北端の択捉島から最南端の沖ノ鳥島までの約2,800km。 この範囲内に収まっている14,125の島が日本国である。領土の面積は約37.8万k㎡。これは世界で第61位。しかし海洋領土である排他的経済水域(EEZ)の面積は485万k㎡にも及びアメリカ、フランス、オーストラリア、ロシア、イギリスについで世界第6位である。

人口減少問題について2つの解決策を考える

人口減少問題について2つの解決策を考える

Sorry, this entry is only available in 日本語.   2024年の出生数と死亡数の統計が出た。出生数は約68万6061人で初めて70万人を下回った。 1人の女性が生涯で出産する子どもの数を示す合計特殊出生率は1.15で過去最低を更新。ちなみに人口維持に必要な合計特殊出生率は2.07である。死亡者数は160万5298人でこちらも過去最多。死亡者数から出生数を差し引いた人口の減少幅は91万9237人で過去最大となった。

少子高齢化と民主主義の蹉跌

少子高齢化と民主主義の蹉跌

Sorry, this entry is only available in 日本語.   2024年10月1日現在の日本の総人口は約1億2,380万1,000人。この内、日本国籍を有する日本人人口は約1億2,029万6,000人。総人口と日本国籍人口の差である約350万6,000人が永住または中期滞在の在日外国人の人口。在日外国人の人口比は2.8%だ。在日外国人には技能実習生・留学生・就労ビザ保持者・永住者・特別永住者など多様な在留資格の人が含まれる。 2024年の出生数は約72万1,000人で死亡数は約161万9,000人。差し引き約89万8千人が2024年年間での人口減少となる。出生数は2004年〜2015年の間、100〜110万人である意味安定していたが、2016年に100万人を割り込んでからは以下のように急速に減少している。

トランプ関税と株価下落と日本の将来

トランプ関税と株価下落と日本の将来

Sorry, this entry is only available in 日本語.   各国の株価が暴落中である。原因は米国のトランプ大統領が発表した関税の引き上げ、いわゆる「トランプ関税」である。主要国の株式指数は2024年から2025年にかけてそれぞれ史上最高値を記録していたが、そこからどのぐらい叩き落されたのか観察してみる。 2024年、34年ぶりに最高値を更新した日経平均株価は7月に42,000円台を記録していた。2025年4月7日の終値は31,136.58円なので実に10,000円以上、実に4分の1(25%)以上の時価総額が失われたことになる。