2つの大阪万博の間の総理大臣と直接税と間接税改定の歴史

2つの大阪万博の間の総理大臣と直接税と間接税改定の歴史

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language.   2025年10月13日、大阪万博が幕を閉じた。4月13日から184日間の開催で来場者数は2500万人を突破したが、目標であった2820万人には届かなかった。55年前の1970年の大阪万博は6422万人だったので、前回の40%弱の来場者数になったということか。当時と比べると様々な展示会が産業ごとに世界中で行われているので、人々の間での万博のプレゼンスは小さくなっているのは間違いない。 ちなみに過去の万博の来場者数最多記録は2010年の上海万博の7306万人、これは来場しやすい国内の人口を考えるとさもありなんである。70年大阪万博は歴代2位ではあるが、当時人口1億人を超えたばかりの島国での開催ということを考えると驚くべき数字である。

南海トラフ地震とその後の経済と社会

南海トラフ地震とその後の経済と社会

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language.   「南海トラフ地震」 静岡県沖から九州東方沖にかけてのプレート境界で発生する巨大地震。過去100~150年周期で繰り返し起きており、最後の発生は1946年の昭和南海地震である。次回の発生は「今後30年以内に70~80%の確率」とされており、日本政府は最大でマグニチュード9.1、死者32万人、経済損失220兆円に達すると想定している。特に津波の被害が深刻と予測されており、最大死者予測の32万人のうち7割が津波によるものだとされる。

軍事的野心に囲まれた平和主義国家

軍事的野心に囲まれた平和主義国家

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language.   2027年:人民解放軍創設100周年に合わせ、地域覇権を確実にする 2035年:軍の近代化を完了し、情報化戦争(AI・無人機など)に適応 2049年:アメリカに匹敵するか凌駕する「世界トップレベルの軍」を確立 2049年(建国100周年)までに中国が計画している国軍の強化計画である。

海洋領土のポテンシャルと活用

海洋領土のポテンシャルと活用

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language.   最東端の南鳥島から最西端の与那国島までの約3,000km。最北端の択捉島から最南端の沖ノ鳥島までの約2,800km。 この範囲内に収まっている14,125の島が日本国である。領土の面積は約37.8万k㎡。これは世界で第61位。しかし海洋領土である排他的経済水域(EEZ)の面積は485万k㎡にも及びアメリカ、フランス、オーストラリア、ロシア、イギリスについで世界第6位である。

人口減少問題について2つの解決策を考える

人口減少問題について2つの解決策を考える

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language.   2024年の出生数と死亡数の統計が出た。出生数は約68万6061人で初めて70万人を下回った。 1人の女性が生涯で出産する子どもの数を示す合計特殊出生率は1.15で過去最低を更新。ちなみに人口維持に必要な合計特殊出生率は2.07である。死亡者数は160万5298人でこちらも過去最多。死亡者数から出生数を差し引いた人口の減少幅は91万9237人で過去最大となった。

少子高齢化と民主主義の蹉跌

少子高齢化と民主主義の蹉跌

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language.   2024年10月1日現在の日本の総人口は約1億2,380万1,000人。この内、日本国籍を有する日本人人口は約1億2,029万6,000人。総人口と日本国籍人口の差である約350万6,000人が永住または中期滞在の在日外国人の人口。在日外国人の人口比は2.8%だ。在日外国人には技能実習生・留学生・就労ビザ保持者・永住者・特別永住者など多様な在留資格の人が含まれる。 2024年の出生数は約72万1,000人で死亡数は約161万9,000人。差し引き約89万8千人が2024年年間での人口減少となる。出生数は2004年〜2015年の間、100〜110万人である意味安定していたが、2016年に100万人を割り込んでからは以下のように急速に減少している。

トランプ関税と株価下落と日本の将来

トランプ関税と株価下落と日本の将来

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language.   各国の株価が暴落中である。原因は米国のトランプ大統領が発表した関税の引き上げ、いわゆる「トランプ関税」である。主要国の株式指数は2024年から2025年にかけてそれぞれ史上最高値を記録していたが、そこからどのぐらい叩き落されたのか観察してみる。 2024年、34年ぶりに最高値を更新した日経平均株価は7月に42,000円台を記録していた。2025年4月7日の終値は31,136.58円なので実に10,000円以上、実に4分の1(25%)以上の時価総額が失われたことになる。

日本の相続税と対策

日本の相続税と対策

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language.   日本の相続税の最高税率は相続財産に対して55%という、ほとんど懲罰的とも言えるような税金がかかる。一方で相続税には基礎控除があり、相続財産が控除額以下の人は相続税を支払う必要はない。 相続税の基礎控除額は3,000万円に加えて、相続人一人あたりにつき600万円だ。相続人が母一人、子供二人というケースでは3,000万円+600万円X3人=4,800万円が控除額になる。つまりこの家庭の場合、相続資産が4,800万円以下であれば相続税を払う必要はない。実際どれぐらいの人が相続税の対象になるのだろうか?

暗号資産のいびつな税制のメリットとデメリット

暗号資産のいびつな税制のメリットとデメリット

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language.   2024年11月のアメリカ・トランプ大統領の当選をきっかけに一気に価格を上げてきた暗号資産マーケット。2月中旬現在ではビットコインでピークから5%ぐらい下の水準を推移している。急騰した3ヶ月以上前から暗号資産を保有している人は大きな含み益が出ていることだろう。 そうでない人から見れば羨ましい限りだが、実は以前から持っていた暗号資産の価値が爆上がりした人たちは結構大きな悩みのタネがある。それは「税金」だ。

2025年、日本の増税とステルス増税

2025年、日本の増税とステルス増税

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language.   「ステルス増税」 国民に気づかれにくい形でおこなわれる増税という意味である。 敵のレーダーに気づかれないように接近して、突然攻撃をしてくるステルス戦闘機。価格は変えずに商品の数を少なくしたり、上げ底の容器やビールジョッキの厚みを増すなどで内容量を減らすステルス値上げ。企業が一般消費者を装って口コミサイトなどを使って商品を宣伝したり、インフルエンサーに対価を支払って好意的な発信をしてもらうステルスマーケティング。存在を明らかにすると迎撃されたり、批判を浴びたり厄介なことになるので、どれもひっとりと上手に隠して実行しなければならない、と実行する側が思っているときに使われるのが「ステルス」という言葉なのだろう。