香港の投資移民ビザ(CIES)の復活を考える

香港の投資移民ビザ(CIES)の復活を考える

Sorry, this entry is only available in 日本語.   2023年12月19日、香港投資移民ビザ(CIES:Capital Investment Entrant Scheme)の8年ぶりの導入が発表された。 投資移民ビザの申請資格は以下の通り。 年齢:18歳以上 国籍:外国籍及び台湾人、マカオ人、他国に永住権を持つ中国人 資産要件:申請前の2年間に渡って3,000万香港ドル(2024年1月時点のレートで約5億5,000円)以上の資産を保持していること

2022年8月、香港への入境の最新情報

2022年8月、香港への入境の最新情報

Sorry, this entry is only available in 日本語.   HSBC香港口座のメインテナンスやトラブル解決などで香港への渡航が容易になるのを待っている人は少なくないだろう。個人的に7月下旬から日本に帰国し、8月19日に香港に戻ってきたので、日本から香港への入境の最新事情をシェアしたいと思う。 いまだ外国人の入国が認められていない中国、台湾を除けば主要国・地域の中では珍しくまだ入国後の強制隔離が求められている香港だが、8月12日からホテルでの隔離期間が従来の7日間から3日間に短縮された。7月末頃からこの隔離期間短縮の可能性の情報は入っていたので僕は本来8月5日に日本から香港に戻るフライトの予定を2週間延ばして正式な発表を待った。

香港へはいつ行けるのか?

香港へはいつ行けるのか?

Sorry, this entry is only available in 日本語.   2022年7月17日から24日までの新型コロナの新規感染者数は世界全体でわずかに減少する一方、東アジアでは増加傾向が見られている。 対前週比でモンゴルはおよそ7倍、韓国は80%の増加。日本は73%の増加で、新規感染者数は969,068人。この人数がこの週の国別で世界最多となった。その次に多かったアメリカは対前週比3%減って860,097人だった。一方で2022年6月以降、日本政府は入国条件を大幅に緩和しており入国時72時間前のPCR検査が陰性であれば原則隔離等せずに活動ができる。

一国二制度折返し地点の香港にて

一国二制度折返し地点の香港にて

Sorry, this entry is only available in 日本語.   2022年7月1日は香港がイギリスから中国に返還されて25年目の記念日だ。 イギリスと清朝の間で勃発したアヘン戦争の講和条約である南京条約で香港島が永久割譲されたのが1842年。そして1860年の北京条約で九龍半島南部がイギリスに割譲された。これが現在で言う九龍地区(カオルン)で、南は尖沙咀、東は観塘、北は九龍塘、西は茘枝角辺りまでがその範囲となる。そして1898年に深セン河以南の九龍半島と島嶼が99年という期間でイギリスに租借された。この部分が今で言う新界地区(ニューテリトリー)だ。

2021年7月1日の日本、香港、中国、ビットコイン

2021年7月1日の日本、香港、中国、ビットコイン

Sorry, this entry is only available in 日本語.   2021年7月1日、香港返還記念日。香港は祝日である。香港がイギリスから中国に返還されてから24年、香港国家安全法の施行から1年が経った。 かつてこの日は毎年香港ではデモ行進(当局届け出済デモ)が行われる日だったが昨年に続き今年も新型コロナ感染のリスクを避けるという名目でデモは禁止となっている。その前の2019年は香港民主化デモの連鎖が盛り上がり始めていた時期で立法会を占拠するなど 最も過激な記念日デモがあった。今年の記念日に先立って、香港の民主派メディアであるアップルデイリー(頻果日報)が休刊となり、同社の幹部が国家安全法違反で逮捕されるということがあった。

現地レポート。日本と香港におけるコロナ禍入国規制

現地レポート。日本と香港におけるコロナ禍入国規制

Sorry, this entry is only available in 日本語.   日本と香港を往復した。日本も香港もまだ双方の国籍と相手国の居住権がない人は渡航が制限されているので行き来ができるだけでも幸運と言わざるを得ないのかもしれない。 9月8日に成田から日本に入国後、係員の誘導に従って空港内でPCR検査を受けることになった。機内で配布されて記入済みの問診票を提出して、検査機器を受け取りブースに入る。検査方法は唾液採取。検尿に使うようなプラスチック製の容器の中につばを吐き、検査員に渡して番号の書いた整理券をもらう。

香港ドル(HKD)という通貨の特徴と今後の予測

香港ドル(HKD)という通貨の特徴と今後の予測

Sorry, this entry is only available in 日本語.   中国政府によって作られた香港国家安全維持法が施行されてから一週間が過ぎた。6月30日には香港の民主化団体デモシストの解散が発表されたが、それでも翌7月1日の香港返還記念日には数千人のデモが実行され300名以上の逮捕者(国家安全維持法違反容疑は10名)を出した。 これに対し多くの国で中国に対する批判が繰り広げられており、とくにアメリカではこれまで一国二制度下の香港に与えていた優遇措置を撤廃するという動きを見せている。すでにアメリカから香港への軍民両用の技術に関する輸出を停止するということを決めており、香港の自治の侵害に関わった中国共産党員や金融機関への制裁を可能にする「香港自治法案」を議会で可決、現在トランプ大統領の署名待ちの状態である。

香港の一国二制度が失われた日?

香港の一国二制度が失われた日?

Sorry, this entry is only available in 日本語.   2020年7月1日、23回目の香港返還記念日である。 目まぐるしい展開だった。香港での反政府活動を取り締まる「香港国家安全維持法案」が中国全国人民代表大会の常務委員会で可決されたというニュースが流れたのは6月30日午前のこと。そこから遡ること数時間前、アメリカが中国のこの動きに対して香港に認めていた優遇措置の一部を終了させると発表した。その内容は「アメリカから香港への軍民両用の技術に関する輸出を停止する」というものだ。

香港国家安全法の成立をどう捉えるべきか?

香港国家安全法の成立をどう捉えるべきか?

Sorry, this entry is only available in 日本語.   中国政府は2020年5月の全国人民代表大会(全人代)で「香港国家安全法」の導入を決めた。 その具体的な内容は6月に全人代常任委員会で作成されるとされているが、2015年に中国本土で施行された国家安全法の定義を参考にすると「国家政権、主権、統一および領土保全、人民の福祉、経済社会の持続可能な発展、その他の国家の重大な利益に危険がなく、内外の脅威に侵されない状態」(第2条)とされている。その具体的な運用は「売国、国家分裂、扇動反乱、政権の転覆および転覆を扇動するあらゆる行為、国家機密の窃取および漏えい、国外勢力による浸透・破壊・転覆・分裂活動を防止・制止・処罰する」(第15条)が参考になるかもしれない。

動乱と年齢層によるリスクとリターンの違いを想像する

動乱と年齢層によるリスクとリターンの違いを想像する

Sorry, this entry is only available in 日本語.     2019年11月27日、米国議会で可決された香港人権法案にトランプ大統領が署名し成立した。これにより米国は香港の人権保護について観察し、必要とあれば制裁を課すことが可能になった。もちろん香港の宗主国である中国政府は反発しているが、これはほぼ半年に渡り活動を続けてきたデモ隊側の大きな成果であると言えるだろう。