国・地域別情報 | 香港における海外投資・オフショア運用のボーダレスグループ

重大な危機が複数同時に襲ってくる世界

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language. 静かな静かな午後である。連日100名以上の感染者が出て、医療崩壊を起こしかけている香港ではマスク着用が義務化、外出を控えることが推奨され、家族以外の人とは2人以上集まらないこと、そして外食は禁止という状況下にある。人口約750万人、1日辺りの感染者も百数十人ということで今日現在で比較すると愛知県とほぼ同じ状況だ。これで病院がパンク寸前ということは香港の医療体制はやはり日本ほど良くないのかな。思えばもう一年以上、ほとんど日本から訪れてくる人はいない。2019年6月12日に逃亡犯条例改正案に反対するデモが始まり、ちょうど一年前には以下のブログをアップしているので充分にものものしかったわけだ。

香港ドル（HKD）という通貨の特徴と今後の予測

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language. 中国政府によって作られた香港国家安全維持法が施行されてから一週間が過ぎた。6月30日には香港の民主化団体デモシストの解散が発表されたが、それでも翌7月1日の香港返還記念日には数千人のデモが実行され300名以上の逮捕者（国家安全維持法違反容疑は10名）を出した。これに対し多くの国で中国に対する批判が繰り広げられており、とくにアメリカではこれまで一国二制度下の香港に与えていた優遇措置を撤廃するという動きを見せている。すでにアメリカから香港への軍民両用の技術に関する輸出を停止するということを決めており、香港の自治の侵害に関わった中国共産党員や金融機関への制裁を可能にする「香港自治法案」を議会で可決、現在トランプ大統領の署名待ちの状態である。

香港の一国二制度が失われた日?

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language. 2020年7月1日、23回目の香港返還記念日である。目まぐるしい展開だった。香港での反政府活動を取り締まる「香港国家安全維持法案」が中国全国人民代表大会の常務委員会で可決されたというニュースが流れたのは6月30日午前のこと。そこから遡ること数時間前、アメリカが中国のこの動きに対して香港に認めていた優遇措置の一部を終了させると発表した。その内容は「アメリカから香港への軍民両用の技術に関する輸出を停止する」というものだ。

失敗を繰り返してきた独裁体制の勝負

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language. 最近報道などで、一党独裁の中国が国民の意見や感情などに関係なくトップダウンでどんどん物事を進めてゆけるので金融危機や伝染病の流行からいち早く脱出するなど一党独裁体制が功を奏しているようなことが耳に入ってくる。道路やダムなどのインフラを整備するときも命令ひとつでそこに住んでいる人たちを立ち退かせてすぐに工事を進められる。新型コロナの流行を抑えるため外出禁止命令を出し、ドローンで空から出かけている人を監視、警告を発する。逆らうと面倒なことになりかねない、、と皆素直に従うのでスムーズに解決ができる。

香港国家安全法の成立をどう捉えるべきか?

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language. 中国政府は2020年5月の全国人民代表大会（全人代）で「香港国家安全法」の導入を決めた。その具体的な内容は6月に全人代常任委員会で作成されるとされているが、2015年に中国本土で施行された国家安全法の定義を参考にすると「国家政権、主権、統一および領土保全、人民の福祉、経済社会の持続可能な発展、その他の国家の重大な利益に危険がなく、内外の脅威に侵されない状態」（第2条）とされている。その具体的な運用は「売国、国家分裂、扇動反乱、政権の転覆および転覆を扇動するあらゆる行為、国家機密の窃取および漏えい、国外勢力による浸透・破壊・転覆・分裂活動を防止・制止・処罰する」（第15条）が参考になるかもしれない。

間違えないでほしい公的資金を出すタイミング

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language. 2020年4月7日に緊急事態宣言が出されてから1ヶ月半が過ぎた。営業自粛が求められて経営的に苦しい状況に陥っている飲食店の報道をかなり多く目にする。店を開けることができず売上が激減したり、ゼロになる一方で家賃や人件費、融資の返済などの固定経費は通常通り支払わなければならない。新型コロナ流行前は5店舗合計で月の売上が2,000万円、固定経費1,500万円、利益500万円の飲食店。現在は自粛の中、デリバリーをおこなうなどの努力でようやく通常の10%の200万円の売上を絞り出すものの固定経費との差し引き毎月1,300万円の資産が減少してゆく。会社にはこれまで蓄積した余剰金が3,000万円程度あるがこの状態があと3ヶ月続けばで事業継続不能になる、、こんなケースは枚挙に暇がないはずだ。

日本人にはわかりにくい中国の行動原理を読み解く

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language. 全世界が新型コロナウィルス流行に対する対応に追われている背後で中国が世界における勢力の拡大を進めている。日本と関連の深いところでゆくと東シナ海。ウィルスのニュースの影に隠れてなかなか報道を目にすることもないが日本の領土である尖閣諸島周辺の接続水域内への中国船舶の進入は毎日のように発生しており、4月11日には中国の空母やミサイル駆逐艦が沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を通って太平洋に出ている。領空侵犯の恐れがある中国機に対して行われた自衛隊機の緊急発進（スクランブル）は1〜3月の間に152回もあった。2日に3回ぐらい緊急事態が発生しているということになる。

今世界がどういう状態なのかをマーケットに訊いてみる

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language. ベトナムでの米朝首脳会談の決裂。米中貿易摩擦による関税の引き上げと報復関税の応酬。香港での大規模デモの勃発。日本における相次ぐ台風被害。オーストラリアやブラジルでの大規模森林火災。イランをめぐる中東情勢の緊迫。英国総選挙でジョンソン首相率いる保守党が大勝していよいよブレグジットが実現。

少子高齢化と公的年金の定点観測、2019年末

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language. 毎年不安が募る一方の公的年金。2019年の6月3日に金融庁金融審議会の市場ワーキンググループがまとめた老後資金報告書にて「長寿化により夫婦が95歳まで生きるためには2,000万円の金融資産の取り崩しが必要」と謳われたのは記憶に新しいところだ。

動乱と年齢層によるリスクとリターンの違いを想像する

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language. 2019年11月27日、米国議会で可決された香港人権法案にトランプ大統領が署名し成立した。これにより米国は香港の人権保護について観察し、必要とあれば制裁を課すことが可能になった。もちろん香港の宗主国である中国政府は反発しているが、これはほぼ半年に渡り活動を続けてきたデモ隊側の大きな成果であると言えるだろう。