国・地域別情報 | 香港における海外投資・オフショア運用のボーダレスグループ

間違えないでほしい公的資金を出すタイミング

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language. 2020年4月7日に緊急事態宣言が出されてから1ヶ月半が過ぎた。営業自粛が求められて経営的に苦しい状況に陥っている飲食店の報道をかなり多く目にする。店を開けることができず売上が激減したり、ゼロになる一方で家賃や人件費、融資の返済などの固定経費は通常通り支払わなければならない。新型コロナ流行前は5店舗合計で月の売上が2,000万円、固定経費1,500万円、利益500万円の飲食店。現在は自粛の中、デリバリーをおこなうなどの努力でようやく通常の10%の200万円の売上を絞り出すものの固定経費との差し引き毎月1,300万円の資産が減少してゆく。会社にはこれまで蓄積した余剰金が3,000万円程度あるがこの状態があと3ヶ月続けばで事業継続不能になる、、こんなケースは枚挙に暇がないはずだ。

日本人にはわかりにくい中国の行動原理を読み解く

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language. 全世界が新型コロナウィルス流行に対する対応に追われている背後で中国が世界における勢力の拡大を進めている。日本と関連の深いところでゆくと東シナ海。ウィルスのニュースの影に隠れてなかなか報道を目にすることもないが日本の領土である尖閣諸島周辺の接続水域内への中国船舶の進入は毎日のように発生しており、4月11日には中国の空母やミサイル駆逐艦が沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を通って太平洋に出ている。領空侵犯の恐れがある中国機に対して行われた自衛隊機の緊急発進（スクランブル）は1〜3月の間に152回もあった。2日に3回ぐらい緊急事態が発生しているということになる。

今世界がどういう状態なのかをマーケットに訊いてみる

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language. ベトナムでの米朝首脳会談の決裂。米中貿易摩擦による関税の引き上げと報復関税の応酬。香港での大規模デモの勃発。日本における相次ぐ台風被害。オーストラリアやブラジルでの大規模森林火災。イランをめぐる中東情勢の緊迫。英国総選挙でジョンソン首相率いる保守党が大勝していよいよブレグジットが実現。

少子高齢化と公的年金の定点観測、2019年末

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language. 毎年不安が募る一方の公的年金。2019年の6月3日に金融庁金融審議会の市場ワーキンググループがまとめた老後資金報告書にて「長寿化により夫婦が95歳まで生きるためには2,000万円の金融資産の取り崩しが必要」と謳われたのは記憶に新しいところだ。

動乱と年齢層によるリスクとリターンの違いを想像する

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language. 2019年11月27日、米国議会で可決された香港人権法案にトランプ大統領が署名し成立した。これにより米国は香港の人権保護について観察し、必要とあれば制裁を課すことが可能になった。もちろん香港の宗主国である中国政府は反発しているが、これはほぼ半年に渡り活動を続けてきたデモ隊側の大きな成果であると言えるだろう。

香港のデモが過去のものとなったときを想定して打っておく布石

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language. 自国開催の一次リーグでアイルランドやスコットランドなどの強豪を撃破して4戦全勝で初のベスト8を果たした日本代表の快進撃でおおいに盛り上がった2019年ラグビーワールドカップ。 11月2日の決勝戦は南アフリカVSイングランド。ワインを飲みながら香港・上環のバーの屋外スペースでテレビ観戦していると突然背後が騒がしくなった。程なく黒い服を着てマスクをつけた大勢のデモ参加者たちが我々の横を走りすぎていった。と、同時に目や鼻をツンとした刺激が襲う。近くで催涙弾が発射されたわけではないが彼らの服に付着したガス成分が拡散するのだろうか。

日本国内に不動産を保有している非居住者に対する国内源泉所得課税

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language. 日本の居住者は原則として日本国内でなく海外を含めたすべての所得に対して日本に納税する必要がある。日本で受け取った給与あるいは事業所得だけでなく、海外投資で得た利益分も確定申告して日本の税務署に税金を納めなければならない。日本は属地主義税制を採る国なので海外に移住して日本の非居住者になれば居住国に納税することになり、日本国への納税義務はなくなる。

増税前に再認識しておく国内不動産投資の消費税還付

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language. いよいよ2019年10月1日から消費税が現行の8%から10%になる。食品は原則8%、定期購読の新聞も8%などという軽減税率を含めたこれまでの消費税増税時より多少複雑なかたちである。法律の改正なので個人の消費活動においては単純にそれに従うまで。しかし事業で消費税を扱い、節税余地のある側にとっては節税金額も大きくなるということ。特に単価の大きな事業用不動産を展開する場合はより神経を尖らせてゆく必要がある。

大規模デモ発生から100日。香港の現状

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language. 2019年6月に香港のデモが始まってから100日が経過した。今回の運動のきっかけとなった逃亡犯条例案は9月4日に撤回されたがそれまでの間にデモ隊の政府に対する要求は以下の5つに増えている。今や条例改正案の撤回はそのひとつに過ぎず、残り4つの要求がすべて受け入れられるまで運動を続けるというのがデモ隊の意向だ。

投資家保護のための香港の金融行政・免許制度

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language. 「IFA（Independent Financial Advisor）」は香港政府から免許を受けた公認の投資顧問で日本語に訳すと独立系ファイナンシャル・アドバイザーとなる。手持ちの資金や資産を有効に活用するためのアドバイス（投資助言）を提供したり、保険会社やファンド等金融機関の正規代理店となって顧客の契約を取り次いだり（仲介）することができる。ちなみに会社と顧客をつなぐ仲介者にはブローカー（Broker）とエージェント（Agent）がある。