2019年7月末の香港デモ、個人的レポート

2019年7月末の香港デモ、個人的レポート

Sorry, this entry is only available in 日本語.   「逃亡犯条例改正案」に伴う大規模デモが最初に発生したのは2019年6月12日水曜日。 デモに参加したのは主催者側の発表で100万人、警察側の発表で24万人。4日後の6月16日(日)に起こったデモには主催者側の発表で200万人、警察発表で33万8,000人が参加したと言われた。両者の発表する数字がぜんぜん違うが、日本では一旦この両方の数字を言うもののその後は当たり前のように主催者側発表の大きな方の数字の基に報道しているようである。「人口800万人の香港で200万人となれれば実に香港に住む4人に一人が参加したことになる!」という論調だ。

日本は次世代が働く場所として相応しい場所か?非効率な労働習慣と低生産性

日本は次世代が働く場所として相応しい場所か?非効率な労働習慣と低生産性

Sorry, this entry is only available in 日本語 and 中文. ブラック企業という言葉が巷でよく聞かれるようになったのはここ10年ほどだろうか? Wikipediaには、 「新興産業において若者を大量に採用し、過重労働・違法労働・パワハラによって使いつぶし、次々と離職に追い込む成長大企業」 「従業員の人権を踏みにじるような全ての行為を認識しつつも適切な対応をせずに放置している企業」 などがブラック企業の定義として載っていた。

日本はまだマシ。ネガティブ気分を払拭して今いる場所から前進する

日本はまだマシ。ネガティブ気分を払拭して今いる場所から前進する

Sorry, this entry is only available in 日本語.   「国や政府に対してのネガティブな空気」 日本へ行って家族や友人、顧客と話しているときに僕がよく感じる雰囲気を一言で表現するとこんな感じになる。国の将来に希望を持っている感じが乏しく、どちらかというと悲観的・批判的な見方が大勢を占めるのである。この記事を書いている僕のところには多くの返信があり、読者からの意見をいただける。ちなみにそうしたすべてのメールに対して必ずしも返信ができないことをこの場を借りてお詫びしたい。返信はしなくても感謝しながらすべて目を通させていただいている。

この国の相続をめぐるいくつかの話

この国の相続をめぐるいくつかの話

Sorry, this entry is only available in 日本語.   一週間ほど仕事を兼ねて日本へ行った。親の検査入院などもあったので実家に顔を出し、地元の病院に行き、久しぶりに顔を合わせた家族全員で話す機会があった。 両親はまだ健在だがもう80に手の届く年齢になっており明らかに衰えが見える。実家は最寄りのJRの駅から車で10分、スーパーに買い物に行くにも車で5分の場所にあり、年寄りが車なしで生活するのは困難だ。だが最近ニュースでよく取り上げられる高齢者ドライバーによる交通事故報道の影響もありもうあまり自分で運転をしてもらいたくはない、というのが誰もが思っていることだった。そこで生活に必要なものがすべて徒歩圏内にある都会に引っ越して車の運転をやめてはどうか、というアイデアが出た。

香港の大規模デモについての現状と所感

香港の大規模デモについての現状と所感

Sorry, this entry is only available in 日本語.   2019年6月12日、雨天。通行止めの場所から人いきれの中を徒歩で行く。数歩進むだけですれ違う人と何度も傘がぶつかる。参加者は皆、ユニフォームのように黒いTシャツを来ている。

年金を当てにせず自分で十分な老後資金を準備しなさい、と政府に言われて

年金を当てにせず自分で十分な老後資金を準備しなさい、と政府に言われて

Sorry, this entry is only available in 日本語.   「高齢社会における資産形成・管理」は金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」がまとめた報告書である。 2019年6月3日に報告書の内容が正式に決定され、金融庁から公表されたが実はもっと前に報告書案として出回っておりソーシャルメディアなどで批判が噴出するなどすでにちょっとした騒ぎになっていた。

令和の始めに認識しておく日本が置かれた現実(2)

令和の始めに認識しておく日本が置かれた現実(2)

Sorry, this entry is only available in 日本語.   世界の企業の時価総額ランキングを1989年(平成元年)と2018年(平成30年)で比較した興味深い記事があった。 https://diamond.jp/articles/-/177641?page=2 平成元年のランキングでは50位のうち32社を日本の企業が占めている。平成30年のランキングには35位にトヨタ自動車が1社入っているのみである。平成元年はバブル絶頂期で日本の会社の株は明らかに実力以上に買われすぎの状態だったのでこれをそのまま比較するのは疑問があるが、平成30年のランキングが表している実情はそう間違っていないはずだ。

日本にカジノがやってくる。IR(統合リゾート)の経済効果

日本にカジノがやってくる。IR(統合リゾート)の経済効果

Sorry, this entry is only available in 日本語.   「IR推進法案」 はカジノを中心に宿泊施設や国際会議場、テーマパーク、ショッピングセンター、劇場や映画館、レストラン、スポーツ施設等を一体的に備えた統合リゾート(Integrated Resort)の開発を推進するための法律。これまで日本では禁じられていたカジノの解禁ということで治安の悪化やギャンブル依存症の人が続出することなどを心配する向きがあり反対意見も多かったが2016年12月に公布、施行された。IR施設は1990年代からシンガポール、韓国、オーストラリアなどで盛んに開発され、観光客の誘致に成功してきた。

アメリカ合衆国のタックスヘイブン

アメリカ合衆国のタックスヘイブン

世界100カ国以上で非居住者の資産情報を交換する「CRS(共通報告基準)」が稼働してから2年が経った。 HSBC香港ではまず2017年1月1日以降に口座開設を行なう日本人はマイナンバーの通知が必須になった。最初はある程度の抵抗感はあったが喉元をすぎれば何とかで今ではそれを避けるために海外に口座を持つことを諦めるような人はほぼいない。昨年からは2016年以前に口座開設した人に対しても納税者番号の聴取が進んでいる。これによりかつて有名だったカリブ海(ケイマン、BVI等)やヨーロッパ(スイス、リヒテンシュタイン、ルクセンブルグ等)、アジア(香港、シンガポール等)のタックスヘイブンの匿名性、守秘性はほぼなくなった。