日本 | 香港における海外投資・オフショア運用のボーダレスグループ

続く日本の人口減少と海外からの移民に思う

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language. 2023年度の日本の出生者数は72.7万人。毎年過去最低を更新し続けている。日本の出生者数のピークは敗戦後の1947〜1949年の第一次ベビーブーム、いわゆる団塊世代が生まれた頃は出生者数が毎年260万人を上回っていた。それから約25年後の1971〜1974年がその子どもの世代である団塊ジュニアの第二次ベビーブーム。親の世代ほどではなかったもののこの時期も出生者数は年間200万人を超えている。その後は一貫して減少が続いた。

マイナス金利解除と円安同時進行の不思議

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language. 2024年3月19日、日本銀行はマイナス金利を解除した。それまで行われていたゼロ金利からマイナス金利に移行したのは2016年2月のことだったので、8年間に及んだ、いわば異常な金利の状態が終了したことになる。さらに金利の引き上げという点では、実にリーマン・ショックを発端とする世界金融危機の前年にあたる2007年以来17年ぶりのことの出来事となった。このマイナス金利政策は景気を刺激するための金融緩和策のひとつとして採用された。当時日本はデフレに苦しみ、「失われた◯◯年」という長期の経済低迷を脱出できずにいたためだ。

2023年暮れの雑感、香港にて

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language. 年が明けた頃はコロナパンデミックの終盤、まだ外出時にはマスクが必須だった。今となっては遠い昔のことにように思える。やがてロシアによるウクライナ侵攻開始から一年以上が過ぎ、さらにイスラエルとハマスの紛争もはじまった。アメリカをはじめとする西側陣営はサポートや支援の負担は大きい、万一もう一つ別の場所で大規模な紛争が起きたらそこに関わる余力があるのかというのは我々にとっても大きな懸念材料だ。世間を賑わせたスキャンダルはジャニー、ビッグモーター、日大、政治資金パーティ、ここに来て松ちゃんの名前も。当事者にとっては深刻な問題だが全体にとってはそれほどの重要事ではないにも関わらず相変わらず、関心を引きつけるこうしたセンセーショナルなニュースは本当に大事な問題（例えば増税とか）から今年も大衆の目をよくそらした。

富裕層の相続ケーススタディと対策

長引く円安傾向が日本人と日本経済に及ぼすハレーション

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language. イギリスのコンサルティング会社「Henley ＆ Partners」による2023年の世界パスポートランキングが発表された。パスポートランキングはビザなしで渡航が可能な国の数を集計してランキング形式で表したものである。パスポートさえあれば明日にでも行きたい国を訪問できるビザなし渡航。それを認めている相手国が多ければ多いほど強いパスポートとして上位にランキングされるのだ。

65歳までに2,000万円の資金を形成するには?

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language. 2023年2月28日、厚生労働省は人口動態統計の速報値を公表。 2022年度の出生数は79万9728人。統計を取り始めた1899年以降の最少を更新し、初めての80万人割れとなった。一方で死亡数は158万2033人。出生数から死亡数を引いた人口の自然減は78万2305人となった。これは新潟市の人口に相当する数であり、日本の人口減少はとうとう一年で政令指定都市がひとつ消滅する規模になった。

バズーカではじまりサプライズで終わる黒田総裁と2023年の日本経済

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language. 2022年12月20日、日銀の黒田総裁は12月20日の会見で、長期金利操作の許容変動幅を従来のプラスマイナス0.25％から同0.5％に拡大する表明した。これはマーケットにとって予想外の出来事となり、為替相場は1ドル＝137円台から132円台まで円高が進み、日経平均株価は一時800円以上も下落した。長期金利の許容変動幅の拡大は日銀が採用している金融政策のひとつである「長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）」関わる変更で実質的な”利上げ”に相当する。（黒田総裁はなぜかわざわざ「これは利上げではない」と言っているが、、）つまり先月までは日銀は一貫して利上げを行わないという発表をしてきたにもかかわらず、今月いきなりこんなことを発表したので市場にショックを与えたのだ。

経済成長がピタリと止まった国

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language. メールマガジン【国境なき投資戦略】をはじめて発行したのは2011年のことだった。そのとき、一番最初の問題提起として多額に上る日本国政府の債務総額は「約1,000兆円」で日本のGDP（国内総生産）である「約500兆円」の2倍の規模に達するという言い回しを用いてその深刻さを表現した。また、その債務を人口で割って国民一人当たりの金額を算出すると「800万円」になるという表現も用いた。あれから10年。。

出稼ぎにゆくのは誰だっけ?不動産が安いのはどこだっけ?感覚逆転レベルの円安

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language. 149円台、32年ぶりの円安水準。Yahoo!ファイナンスのUSDJPYの月足チャートをチェックしてみたらデータが1996年からしかなかったので当時のレベルが目視できなかった。 32年前の1990年。歴史を紐解いてみると、1990年1月31日、ソ連のモスクワでマクドナルド一号店が開業（確かついこの前撤退したっけ、、ってかロシアでなくまだソ連） 2月〜3月にラトビア、リトアニア、エストニアがソ連から独立宣言（ソ連が解体し始めたとき。この頃はウクライナもソ連の一部か）

売られ続ける円と日本に欠けているもの

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language. 一帯一路構想は中国の西安を起点に陸路でユーラシア大陸を横断し、ウルムチ、イスタンブール、モスクワ、ヴェニスに至る交易ルート（一帯）と、福州を起点に海路で南シナ海からインド洋を横切りケニアのナイロビを経由して紅海から地中海を通ってヴェニスに至る交易ルート（一路）を整備する計画。陸路は古のシルクロードを思い起こさせる交易路、海路は新たな「21世紀の海洋シルクロード」というコンセプトの下、周辺諸国・地域の貿易と資金移動を促進するための鉄道や港などのインフラ整備を中国が提唱、主導して行っている経済圏構想である。