史上最大のマイナス経済成長を客観視する

史上最大のマイナス経済成長を客観視する

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language.   2020年度第2四半期(4〜6月)の各国GDP成長率(経済成長率)が出揃った。いずれも過去最大とか、戦後最大とかという記録的なマイナス(経済縮小)に陥っている。日本は前期比(2020年1〜3月との比較)で-7.8%、年率換算で-27.8%である。 少し余談になるが、この年率換算-27.8%というのはもしこの第2四半期と同じ経済成長率-7.8%が4回続いたら年間の経済成長率はどうなるか、というシミュレーションだ。「-7.8%x4=-31.2%」ではなく、次の四半期は7.8%減ったGDPにまた-7.8%を乗じて、その次の四半期はそのまた減ったGDPに-7.8%を乗じて・・というのを4期分合計して計算する。ちなみに計算式にすると「(1+四半期増減率)の4乗-1)×100」

今はまだ世界3番目の経済大国。失われる年月とどう向き合うか?

今はまだ世界3番目の経済大国。失われる年月とどう向き合うか?

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language.   「失われた30年」という言い方をちらほらと聞くようになった。失われた○○年は1990年のバブル経済の終焉以降の日本経済の低迷を端的に表す言葉である。ざっくりと1990年代は失われた10年に当たり、2000年代までが失われた20年、状況は2020年の今日までさして変わらないのでいよいよ失われた時代は30年以上に突入という意味合いだろう。 何が失われたのか?独断で言わせてもらえば、日本人は世界でも経済的に豊かだとか、日本の技術力はナンバーワンだとか、今日より良い明日があるとかが感じられる状態だろうか。。

間違えないでほしい公的資金を出すタイミング

間違えないでほしい公的資金を出すタイミング

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language.   2020年4月7日に緊急事態宣言が出されてから1ヶ月半が過ぎた。営業自粛が求められて経営的に苦しい状況に陥っている飲食店の報道をかなり多く目にする。店を開けることができず売上が激減したり、ゼロになる一方で家賃や人件費、融資の返済などの固定経費は通常通り支払わなければならない。 新型コロナ流行前は5店舗合計で月の売上が2,000万円、固定経費1,500万円、利益500万円の飲食店。現在は自粛の中、デリバリーをおこなうなどの努力でようやく通常の10%の200万円の売上を絞り出すものの固定経費との差し引き毎月1,300万円の資産が減少してゆく。会社にはこれまで蓄積した余剰金が3,000万円程度あるがこの状態があと3ヶ月続けばで事業継続不能になる、、こんなケースは枚挙に暇がないはずだ。

少子高齢化と公的年金の定点観測、2019年末

少子高齢化と公的年金の定点観測、2019年末

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language.   毎年不安が募る一方の公的年金。2019年の6月3日に金融庁金融審議会の市場ワーキンググループがまとめた老後資金報告書にて「長寿化により夫婦が95歳まで生きるためには2,000万円の金融資産の取り崩しが必要」と謳われたのは記憶に新しいところだ。

日本国内に不動産を保有している非居住者に対する国内源泉所得課税

日本国内に不動産を保有している非居住者に対する国内源泉所得課税

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language.   日本の居住者は原則として日本国内でなく海外を含めたすべての所得に対して日本に納税する必要がある。日本で受け取った給与あるいは事業所得だけでなく、海外投資で得た利益分も確定申告して日本の税務署に税金を納めなければならない。日本は属地主義税制を採る国なので海外に移住して日本の非居住者になれば居住国に納税することになり、日本国への納税義務はなくなる。

増税前に再認識しておく国内不動産投資の消費税還付

増税前に再認識しておく国内不動産投資の消費税還付

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language.   いよいよ2019年10月1日から消費税が現行の8%から10%になる。食品は原則8%、定期購読の新聞も8%などという軽減税率を含めたこれまでの消費税増税時より多少複雑なかたちである。 法律の改正なので個人の消費活動においては単純にそれに従うまで。しかし事業で消費税を扱い、節税余地のある側にとっては節税金額も大きくなるということ。特に単価の大きな事業用不動産を展開する場合はより神経を尖らせてゆく必要がある。

日本は次世代が働く場所として相応しい場所か?非効率な労働習慣と低生産性

日本は次世代が働く場所として相応しい場所か?非効率な労働習慣と低生産性

Sorry, this entry is only available in 日本語 and 中文. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in this site default language. You may click one of the links to switch the site language to another available language. ブラック企業という言葉が巷でよく聞かれるようになったのはここ10年ほどだろうか? Wikipediaには、 「新興産業において若者を大量に採用し、過重労働・違法労働・パワハラによって使いつぶし、次々と離職に追い込む成長大企業」 「従業員の人権を踏みにじるような全ての行為を認識しつつも適切な対応をせずに放置している企業」 などがブラック企業の定義として載っていた。

日本はまだマシ。ネガティブ気分を払拭して今いる場所から前進する

日本はまだマシ。ネガティブ気分を払拭して今いる場所から前進する

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language.   「国や政府に対してのネガティブな空気」 日本へ行って家族や友人、顧客と話しているときに僕がよく感じる雰囲気を一言で表現するとこんな感じになる。国の将来に希望を持っている感じが乏しく、どちらかというと悲観的・批判的な見方が大勢を占めるのである。この記事を書いている僕のところには多くの返信があり、読者からの意見をいただける。ちなみにそうしたすべてのメールに対して必ずしも返信ができないことをこの場を借りてお詫びしたい。返信はしなくても感謝しながらすべて目を通させていただいている。

この国の相続をめぐるいくつかの話

この国の相続をめぐるいくつかの話

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language.   一週間ほど仕事を兼ねて日本へ行った。親の検査入院などもあったので実家に顔を出し、地元の病院に行き、久しぶりに顔を合わせた家族全員で話す機会があった。 両親はまだ健在だがもう80に手の届く年齢になっており明らかに衰えが見える。実家は最寄りのJRの駅から車で10分、スーパーに買い物に行くにも車で5分の場所にあり、年寄りが車なしで生活するのは困難だ。だが最近ニュースでよく取り上げられる高齢者ドライバーによる交通事故報道の影響もありもうあまり自分で運転をしてもらいたくはない、というのが誰もが思っていることだった。そこで生活に必要なものがすべて徒歩圏内にある都会に引っ越して車の運転をやめてはどうか、というアイデアが出た。

年金を当てにせず自分で十分な老後資金を準備しなさい、と政府に言われて

年金を当てにせず自分で十分な老後資金を準備しなさい、と政府に言われて

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language.   「高齢社会における資産形成・管理」は金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」がまとめた報告書である。 2019年6月3日に報告書の内容が正式に決定され、金融庁から公表されたが実はもっと前に報告書案として出回っておりソーシャルメディアなどで批判が噴出するなどすでにちょっとした騒ぎになっていた。