2021年7月1日の日本、香港、中国、ビットコイン

2021年7月1日の日本、香港、中国、ビットコイン

Sorry, this entry is only available in 日本語.   2021年7月1日、香港返還記念日。香港は祝日である。香港がイギリスから中国に返還されてから24年、香港国家安全法の施行から1年が経った。 かつてこの日は毎年香港ではデモ行進(当局届け出済デモ)が行われる日だったが昨年に続き今年も新型コロナ感染のリスクを避けるという名目でデモは禁止となっている。その前の2019年は香港民主化デモの連鎖が盛り上がり始めていた時期で立法会を占拠するなど 最も過激な記念日デモがあった。今年の記念日に先立って、香港の民主派メディアであるアップルデイリー(頻果日報)が休刊となり、同社の幹部が国家安全法違反で逮捕されるということがあった。

少子高齢化に悩む二つの国の将来への向き合い方

少子高齢化に悩む二つの国の将来への向き合い方

Sorry, this entry is only available in 日本語.   2021年2月22日に厚生労働省が「人口動態統計速報(2020年12月分)」にて公表した2020年の出生数は87万2,683人(日本在住外国人含む)過去最低レベルだ。年初から新型コロナが流行した昨年、ある意味仕方がないところではある。 一方で死亡者数は138万4,544人と前年から9,373人少なかった。こうしてみると大騒ぎしている一方で日本での新型コロナの死者数はやはりかなり少なく、逆にマスク着用や手洗いなど個人の衛生管理が改善したために病気になる人が全体的に減ったのも確かなのではないだろうか。

将来の成長に黄色信号が灯る国のお金の使い方

将来の成長に黄色信号が灯る国のお金の使い方

Sorry, this entry is only available in 日本語.   日本には憲法の規定で軍隊がない。しかし実質的な戦力として自衛隊を保持しており、専守防衛という原則の下でしか武力行使をできないとはいえその装備は強い経済力を背景にして世界有数、アジアではトップの兵力を持っている、、というのはひと昔前のイメージだ。現在は通常兵力(核兵器・生物化学兵器以外の兵力)だけでも中国に凌駕されている。 Global Firepower(GFP)の「国別軍事力ランキング」2020年度版による日本と中国の軍事力の比較は以下の通り。

現地レポート。日本と香港におけるコロナ禍入国規制

現地レポート。日本と香港におけるコロナ禍入国規制

Sorry, this entry is only available in 日本語.   日本と香港を往復した。日本も香港もまだ双方の国籍と相手国の居住権がない人は渡航が制限されているので行き来ができるだけでも幸運と言わざるを得ないのかもしれない。 9月8日に成田から日本に入国後、係員の誘導に従って空港内でPCR検査を受けることになった。機内で配布されて記入済みの問診票を提出して、検査機器を受け取りブースに入る。検査方法は唾液採取。検尿に使うようなプラスチック製の容器の中につばを吐き、検査員に渡して番号の書いた整理券をもらう。

とうとうこんな感じのまま2020年も第4四半期へ

とうとうこんな感じのまま2020年も第4四半期へ

Sorry, this entry is only available in 日本語.   7ヶ月ぶりに日本にやってきて成田空港でPCR検査を受けた。2時間程度待って結果は陰性。それから14日間は自主隔離の時間を過ごした。到着して1週間は30度超えの寝苦しい日が続いたが、以後涼しくなり最近はとても過ごしやすい。 7年ぶりに新総理による内閣が誕生し、心配された台風は大過なく日本を通過した。屋内にいる時間が長かったので報道番組とかワイドショー的なものを数多く見たが内容には閉口した。相変わらず「イケメン俳優が大麻吸引、、」とか「某元メンバーが酒気帯び運転をした、、」とかいうニュースを力いっぱい報道している。確かに法律には違反していておそらくそれが多くの人の関心を引くからであろうが、自分としてはもっと聴きたいニュースが他にあるのだが。。

史上最大のマイナス経済成長を客観視する

史上最大のマイナス経済成長を客観視する

Sorry, this entry is only available in 日本語.   2020年度第2四半期(4〜6月)の各国GDP成長率(経済成長率)が出揃った。いずれも過去最大とか、戦後最大とかという記録的なマイナス(経済縮小)に陥っている。日本は前期比(2020年1〜3月との比較)で-7.8%、年率換算で-27.8%である。 少し余談になるが、この年率換算-27.8%というのはもしこの第2四半期と同じ経済成長率-7.8%が4回続いたら年間の経済成長率はどうなるか、というシミュレーションだ。「-7.8%x4=-31.2%」ではなく、次の四半期は7.8%減ったGDPにまた-7.8%を乗じて、その次の四半期はそのまた減ったGDPに-7.8%を乗じて・・というのを4期分合計して計算する。ちなみに計算式にすると「(1+四半期増減率)の4乗-1)×100」

今はまだ世界3番目の経済大国。失われる年月とどう向き合うか?

今はまだ世界3番目の経済大国。失われる年月とどう向き合うか?

Sorry, this entry is only available in 日本語.   「失われた30年」という言い方をちらほらと聞くようになった。失われた○○年は1990年のバブル経済の終焉以降の日本経済の低迷を端的に表す言葉である。ざっくりと1990年代は失われた10年に当たり、2000年代までが失われた20年、状況は2020年の今日までさして変わらないのでいよいよ失われた時代は30年以上に突入という意味合いだろう。 何が失われたのか?独断で言わせてもらえば、日本人は世界でも経済的に豊かだとか、日本の技術力はナンバーワンだとか、今日より良い明日があるとかが感じられる状態だろうか。。

間違えないでほしい公的資金を出すタイミング

間違えないでほしい公的資金を出すタイミング

Sorry, this entry is only available in 日本語.   2020年4月7日に緊急事態宣言が出されてから1ヶ月半が過ぎた。営業自粛が求められて経営的に苦しい状況に陥っている飲食店の報道をかなり多く目にする。店を開けることができず売上が激減したり、ゼロになる一方で家賃や人件費、融資の返済などの固定経費は通常通り支払わなければならない。 新型コロナ流行前は5店舗合計で月の売上が2,000万円、固定経費1,500万円、利益500万円の飲食店。現在は自粛の中、デリバリーをおこなうなどの努力でようやく通常の10%の200万円の売上を絞り出すものの固定経費との差し引き毎月1,300万円の資産が減少してゆく。会社にはこれまで蓄積した余剰金が3,000万円程度あるがこの状態があと3ヶ月続けばで事業継続不能になる、、こんなケースは枚挙に暇がないはずだ。

少子高齢化と公的年金の定点観測、2019年末

少子高齢化と公的年金の定点観測、2019年末

Sorry, this entry is only available in 日本語.   毎年不安が募る一方の公的年金。2019年の6月3日に金融庁金融審議会の市場ワーキンググループがまとめた老後資金報告書にて「長寿化により夫婦が95歳まで生きるためには2,000万円の金融資産の取り崩しが必要」と謳われたのは記憶に新しいところだ。

日本国内に不動産を保有している非居住者に対する国内源泉所得課税

日本国内に不動産を保有している非居住者に対する国内源泉所得課税

Sorry, this entry is only available in 日本語.   日本の居住者は原則として日本国内でなく海外を含めたすべての所得に対して日本に納税する必要がある。日本で受け取った給与あるいは事業所得だけでなく、海外投資で得た利益分も確定申告して日本の税務署に税金を納めなければならない。日本は属地主義税制を採る国なので海外に移住して日本の非居住者になれば居住国に納税することになり、日本国への納税義務はなくなる。