Sorry, this entry is only available in 日本語. 我々の住む東アジアは台風による影響が甚大だ。今年台風1号が発生したのは4月のことだった。その後3号までは日本に少なからずの雨をもたらしたがどこにも上陸することなく、洋上で発生して洋上で消えた。 台風4号（タリム）は7月に中国広東省に上陸し、香港では台風警戒シグナル8が発令された。香港では台風への警報として、シグナル1、シグナル3、シグナル8、シグナル9、シグナル10の5段階があり、シグナル8以上になると政府の規定で会社や学校が休業となる。だいたい毎年2〜3個の台風がシグナル8に達し、4〜5年に一度ぐらいシグナル10級の台風が来る。
Sorry, this entry is only available in 日本語. 保険会社には「相互会社」というこの業界に独特の形態がある。 保険会社が採るもうひとつの組織形態が「株式会社」であり、こちらは株主が資本金を供出してそれを元手に事業をおこなう、すべての業態にあるいわゆる株式会社だ。 相互会社は契約者すべてが「社員」という立場となり、彼らが払い込む保険料が保険業務の運営資金となる。大勢の人たちがお金を出し合い、それをプールしておき、もしそのメンバーの中で不幸にも死亡者が出たときにそれが原因で残された家族が困窮しないように生活に必要な資金をそこから支払うというのが保険が誕生した経緯であるが、相互会社とはその相互扶助の精神に基づいた組織であると言える。
Sorry, this entry is only available in 日本語. イギリスのコンサルティング会社「Henley ＆ Partners」による2023年の世界パスポートランキングが発表された。 パスポートランキングはビザなしで渡航が可能な国の数を集計してランキング形式で表したものである。パスポートさえあれば明日にでも行きたい国を訪問できるビザなし渡航。それを認めている相手国が多ければ多いほど強いパスポートとして上位にランキングされるのだ。
Sorry, this entry is only available in 日本語. 2023年2月28日、厚生労働省は人口動態統計の速報値を公表。 2022年度の出生数は79万9728人。統計を取り始めた1899年以降の最少を更新し、初めての80万人割れとなった。一方で死亡数は158万2033人。出生数から死亡数を引いた人口の自然減は78万2305人となった。これは新潟市の人口に相当する数であり、日本の人口減少はとうとう一年で政令指定都市がひとつ消滅する規模になった。
Sorry, this entry is only available in 日本語. 2022年アメリカは激しいインフレに見舞われた。インフレを観察する数値として最も重視されているのが毎月発表されるCPI（消費者物価指数）である。昨年2022年に発表された米国CPIの前年同月比数値は以下の通り。 2022年01月12日 (2021年12月)：7.0% 2022年02月10日 (2022年1月)：7.5% 2022年03月10日 (2022年2月)：7.9% 2022年04月12日 (2022年3月)：8.5% 2022年05月11日 (2022年4月)：8.3% 2022年06月10日 (2022年5月)：8.6% 2022年07月13日 (2022年6月)：9.1% 2022年08月10日 (2022年7月)：8.5% 2022年09月13日 (2022年8月)：8.3% 2022年10月13日 (2022年9月)：8.2% 2022年11月10日 (2022年10月)：7.7% 2022年12月13日 (2022年11月)：7.1%
Sorry, this entry is only available in 日本語. 日本が世界第二位の経済大国になったのは1968年。それでも一位だったアメリカとの差は大きく1980年頃でもまだ日本のGDPはアメリカの半分以下という状態だった。 日本のGDPが最もアメリカに近づいたのは1988年のバブル真っ盛りの時代。 1位 アメリカ：5,236.43 2位 日本：3,134.18 （単位：10億ドル） このとき日本のGDPはアメリカのそれの60%ぐらいあったことになる。ちなみに当時3位のドイツは1,266.62だったので、日本のGDPはその2.5倍近くあった。
Sorry, this entry is only available in 日本語. 2022年12月20日、日銀の黒田総裁は12月20日の会見で、長期金利操作の許容変動幅を従来のプラスマイナス0.25％から同0.5％に拡大する表明した。これはマーケットにとって予想外の出来事となり、為替相場は1ドル＝137円台から132円台まで円高が進み、日経平均株価は一時800円以上も下落した。 長期金利の許容変動幅の拡大は日銀が採用している金融政策のひとつである「長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）」関わる変更で実質的な”利上げ”に相当する。（黒田総裁はなぜかわざわざ「これは利上げではない」と言っているが、、）つまり先月までは日銀は一貫して利上げを行わないという発表をしてきたにもかかわらず、今月いきなりこんなことを発表したので市場にショックを与えたのだ。
Sorry, this entry is only available in 日本語. メールマガジン【国境なき投資戦略】をはじめて発行したのは2011年のことだった。そのとき、一番最初の問題提起として多額に上る日本国政府の債務総額は「約1,000兆円」で日本のGDP（国内総生産）である「約500兆円」の2倍の規模に達するという言い回しを用いてその深刻さを表現した。 また、その債務を人口で割って国民一人当たりの金額を算出すると「800万円」になるという表現も用いた。あれから10年。。
Sorry, this entry is only available in 日本語. 149円台、32年ぶりの円安水準。Yahoo!ファイナンスのUSDJPYの月足チャートをチェックしてみたらデータが1996年からしかなかったので当時のレベルが目視できなかった。 32年前の1990年。歴史を紐解いてみると、1990年1月31日、ソ連のモスクワでマクドナルド一号店が開業（確かついこの前撤退したっけ、、ってかロシアでなくまだソ連） 2月〜3月にラトビア、リトアニア、エストニアがソ連から独立宣言（ソ連が解体し始めたとき。この頃はウクライナもソ連の一部か）
Sorry, this entry is only available in 日本語. もちろん今までのように、これからもそれが使われずに時間が過ぎてゆけば良い。そう思う気持ちには一点のブレもない。しかし一方で”無邪気にそう期待し続けるのは無理があるかもしれない”とも思う。 2022年時点での核保有国はロシア、アメリカ、フランス、中国、イギリス、インド、パキスタン、北朝鮮、そして核保有を公言していないがほぼ確実に持っている見なされているイスラエルの9カ国。
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