世界最先端のバリエーションを誇る米国・オフショア生命保険を語る(2)

世界最先端のバリエーションを誇る米国・オフショア生命保険を語る(2)

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language.   「ソルベンシー・マージン比率」 生命保険会社の経営状態・健全性を判断するための指標のひとつで、通常の予測を超えて発生する保険金の支払いリスクに対する耐久度を測るものである。 生命保険会社は統計から人が死亡する確率を計算して保険金(死亡保障)に対して、どれぐらいの保険料を徴収すれば充分な支払いと会社の経営ができるかを計算している。しかし例えば東日本大震災のように予想外に一度に大勢の人が亡くなるようなことがあると、もちろんこの計算では合わなくなる。

世界最先端のバリエーションを誇る米国生命保険を語る(1)

世界最先端のバリエーションを誇る米国生命保険を語る(1)

最近世界の様々な地域に住む人の間でにわかにアメリカの生命保険に対するニーズが高まっている。 ここ3年間世界を席巻したコロナパンデミックは多くの災厄を人類にもたらしたが、経済テコ入れのための金融緩和でバラまかれた多額のマネーは生活に困っていない中流以上の世帯にも行き渡った。人が日々生きてゆくためのコストは平均的な家庭も富裕層もたいして変わらないので、中流以上の世帯で余裕資金が増大した。 市中に溢れた資金はインフレを引き起こしたため、各国の金融当局は利上げをもってそれを抑える方向に舵を切っており、利回りの高まっている保険商品に余裕資金が流れているのだ。 一方でコロナパンデミックに続いて、ロシアとウクライナ侵略戦争も発生するなど、少し前まで元気だった人が命を落とすような場面を目の当たりにすることも多くなり、生命の儚さを感じる人が増えたという状況も無縁ではあるまい。 この機会に生命保険という商品について、そしてその中でも特に米国の保険というものがどのような特徴を持ち、なぜ注目されているかに付いて数回に分け解説してみたいと思う。まず第一に生命保険という商品は多くの場合、自分自身の利益のためではなく配偶者や子供などの家族のために利用する商品であるというのが大前提としてあるだろう。 例えば、1人または複数人の子供を持ち、一家の稼ぎ手である既婚男性がもし急に亡くなってしまうようなことがあれば、残された家族は大変な苦労をするに違いない。その深刻なリスクをヘッジするために生命保険に加入して一家の大黒柱にもしものことがあった場合に払い込んだ保険料の数倍の死亡保障(保険金)が家族に支払われ、その後の生活を糧を確保する形を整えておくのである。 保険会社は保険を必要とする数多くの契約者から集めた莫大な保険料を金融市場で運用して資産を増大させる。保険をかけられている被保険者の中で毎年一部亡くなる人がいて、その保険金支払いを履行する必要は生じるがそれは契約数全体からごく小さなパーセンテージであり、約束通り保険料の数倍の保険金を支払うのは難しいことではない。 さらに保険会社は保険会社同士でまた保険を掛け合って更に支払いの安全性を確保している。これにより万一大地震などの大災害で予期せず多くの人命が失われるようなケースでも莫大な保険金を支払うことができるのだ。そのシステムを基盤にして生命保険は顧客のニーズにしたがってバリエーションを増やしてきた。 例えば子供が小さいときに死亡保障を確保しながら、無事に成人したときには解約返戻金を自分の老後資金として用立てたいという需要は少なくない。保険金として保障する金額をある程度下げることにより、解約返戻金として払い出す金額を増やすことができるのでそういうプラン設計を採用することによってその希望を満たすことができる。 さらに子供の出産や就学、または自宅の購入などライフステージによって家計の収入と支出のバランスは変わり、保険料に充てることのできる余裕資金も都度変わってくる。支払う保険料を柔軟に変更できるような商品があれば保険をより利用しやすい。こうして様々な構造を持つ保険が生まれ、利用者の多種多様なニーズに対応してきた。 そうした多様な保険の開発の最先端にいるのがまさに米国の生命保険であると言っても過言ではないのだ。米国生命保険について深堀りしてゆくにあたり、まずは保険についてよく訊かれる4つの質問とその回答を以下に提示したい。 Q1:利用可能な生命保険にはどのような種類があるか? A1:基本的に定期保険、終身保険、ユニバーサル保険、変動型ユニバーサル保険、インデックスユニバーサル保険の5種類に分類される。 Q2:国内の保険と米国の保険のどちらを選ぶのが有利か? A2:保険料が年間6,000米ドル以上の規模の契約の場合は充分に検討するのが推奨される。 Q3:どのタイプの生命保険を契約するのが適当か? A3:家族構成や自分の家族と年齢、達成したい経済的目標、そして何より支払い可能な保険料を考慮して最適解を導くと良い。 Q4:どのくらいの規模の保険に加入するのが良いか? A4:A3の回答とほぼ同じになるが、カバーすべきリスクや責任と経済的ゴール、拠出可能な金額によって算出するのが得策である。 次回よりこれらの疑問についてさらに詳しく解説し、各タイプの生命保険の特徴を深堀りしたうえで、どのニーズに対してどの商品が適しているかということをの述べてゆきたいと思う。

長引く円安傾向が日本人と日本経済に及ぼすハレーション

長引く円安傾向が日本人と日本経済に及ぼすハレーション

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language.   イギリスのコンサルティング会社「Henley & Partners」による2023年の世界パスポートランキングが発表された。 パスポートランキングはビザなしで渡航が可能な国の数を集計してランキング形式で表したものである。パスポートさえあれば明日にでも行きたい国を訪問できるビザなし渡航。それを認めている相手国が多ければ多いほど強いパスポートとして上位にランキングされるのだ。

65歳までに2,000万円の資金を形成するには?

65歳までに2,000万円の資金を形成するには?

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language.     2023年2月28日、厚生労働省は人口動態統計の速報値を公表。 2022年度の出生数は79万9728人。統計を取り始めた1899年以降の最少を更新し、初めての80万人割れとなった。一方で死亡数は158万2033人。出生数から死亡数を引いた人口の自然減は78万2305人となった。これは新潟市の人口に相当する数であり、日本の人口減少はとうとう一年で政令指定都市がひとつ消滅する規模になった。

「サンジョイ(Sun Joy)」と「サンギフト(Sun Gift)」どちらを選ぶべきか?

「サンジョイ(Sun Joy)」と「サンギフト(Sun Gift)」どちらを選ぶべきか?

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language. 先ごろサンライフ香港より新たに販売開始された貯蓄商品「サンジョイ(Sun Joy)」と「サンギフト(Sun Gift)」商品の運用方針は昨年デビューした「ステラ(Stellar)」と同じであり、この3商品は同系統の商品としてひとつのグループとしてくくって良い。 違いが小さいこれら3商品だが、強いて言えばサンジョイとサンギフトは支払い期間が2年と5年の2パターンなのに対して、ステラは2年、6年、12年、18年の支払い期間の選択肢がある。しかしこうした貯蓄性保険の多くは5年以下の短期、あるいは全期前納という実質一括払いで契約されていることを考えると些細な差と言えるだろう。

日本人が米ドル高金利を活用できるまでの距離

日本人が米ドル高金利を活用できるまでの距離

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language.   2022年アメリカは激しいインフレに見舞われた。インフレを観察する数値として最も重視されているのが毎月発表されるCPI(消費者物価指数)である。昨年2022年に発表された米国CPIの前年同月比数値は以下の通り。 2022年01月12日 (2021年12月):7.0% 2022年02月10日 (2022年1月):7.5% 2022年03月10日 (2022年2月):7.9% 2022年04月12日 (2022年3月):8.5% 2022年05月11日 (2022年4月):8.3% 2022年06月10日 (2022年5月):8.6% 2022年07月13日 (2022年6月):9.1% 2022年08月10日 (2022年7月):8.5% 2022年09月13日 (2022年8月):8.3% 2022年10月13日 (2022年9月):8.2% 2022年11月10日 (2022年10月):7.7% 2022年12月13日 (2022年11月):7.1%    

2022年の金融市場の動きから読み解く。この環境下でやってはいけないこと

2022年の金融市場の動きから読み解く。この環境下でやってはいけないこと

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language.   2023年1月4日大発会の日経平均株価は終値で25,716.86円、2022年年初1月4日終値は29,361.79円だったので2022年は年間で12.5%ほど下落したことになる。 30,600円台のバブル崩壊後の最高値をつけたのは2021年9月だったのでもう一年半前のことだ。その後2022年の初め頃に25,000円台に下落してから、それを下限にした29,000円までのレンジ相場であった。

半導体輸出規制の既視感と今後数十年の投資ポートフォリオの中心はやはりアノ国

半導体輸出規制の既視感と今後数十年の投資ポートフォリオの中心はやはりアノ国

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language.   日本が世界第二位の経済大国になったのは1968年。それでも一位だったアメリカとの差は大きく1980年頃でもまだ日本のGDPはアメリカの半分以下という状態だった。 日本のGDPが最もアメリカに近づいたのは1988年のバブル真っ盛りの時代。 1位 アメリカ:5,236.43 2位 日本:3,134.18 (単位:10億ドル) このとき日本のGDPはアメリカのそれの60%ぐらいあったことになる。ちなみに当時3位のドイツは1,266.62だったので、日本のGDPはその2.5倍近くあった。

2023年確定利払い付き貯蓄商品「ヴィジョン(Vision)」VS「エヴァーグロー(Everglow)」

2023年確定利払い付き貯蓄商品「ヴィジョン(Vision)」VS「エヴァーグロー(Everglow)」

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language.   先ごろFTライフに「エヴァーグロー(Everglow)」という商品が加わり、これまでサンライフの「ヴィジョン(Vision)」一強であった確定利回り付き貯蓄商品に有力な比較対象ができた。そしてこれら2商品は奇しくも現在加入キャンペーンをおこなっている。 毎年決まった金額の利払いのある同カテゴリーは安定的な運用を目指す方に非常に高い人気を誇っている。その双璧をなす2商品について共通点と相違点を比較してみる。

バズーカではじまりサプライズで終わる黒田総裁と2023年の日本経済

バズーカではじまりサプライズで終わる黒田総裁と2023年の日本経済

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language.   2022年12月20日、日銀の黒田総裁は12月20日の会見で、長期金利操作の許容変動幅を従来のプラスマイナス0.25%から同0.5%に拡大する表明した。これはマーケットにとって予想外の出来事となり、為替相場は1ドル=137円台から132円台まで円高が進み、日経平均株価は一時800円以上も下落した。 長期金利の許容変動幅の拡大は日銀が採用している金融政策のひとつである「長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)」関わる変更で実質的な”利上げ”に相当する。(黒田総裁はなぜかわざわざ「これは利上げではない」と言っているが、、)つまり先月までは日銀は一貫して利上げを行わないという発表をしてきたにもかかわらず、今月いきなりこんなことを発表したので市場にショックを与えたのだ。